○開成町議会委員会条例
昭和31年9月29日条例第9号
改正
昭和36年3月29日条例第8号
昭和39年6月30日条例第21号
昭和45年7月17日条例第25号
昭和52年3月29日条例第15号
昭和60年3月22日条例第2号
平成元年9月27日条例第28号
平成3年6月17日条例第9号
平成6年3月17日条例第6号
平成9年3月13日条例第2号
平成11年3月16日条例第13号
平成12年3月23日条例第18号
平成13年6月12日条例第16号
平成15年3月19日条例第8号
平成17年3月22日条例第5号
平成18年3月16日条例第15号
平成19年3月19日条例第8号
平成22年9月16日条例第18号
平成23年3月31日条例第10号
平成25年2月20日条例第1号
平成27年3月10日条例第15号
開成町議会委員会条例
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。
(1) 総務経済常任委員会 6人
ア 行政推進部の所管に属する事項
イ まちづくり部の所管に属する事項
ウ 選挙管理委員会の所管に属する事項
エ 農業委員会の所管に属する事項
オ 監査委員の所管に属する事項
カ 他の常任委員会の所管に属しない事項
(2) 教育民生常任委員会 6人
ア 町民サービス部の所管に属する事項
イ 保健福祉部の所管に属する事項
ウ 教育委員会の所管に属する事項
(3) 広報広聴常任委員会 11人
ア 議会広報誌の編集及び発行に関する事項
イ 議会広報及び広聴の実施に関する事項
ウ 議会広報及び広聴の調査及び研究に関する事項
第3条 削除
(常任委員の任期)
第4条 常任委員の任期は2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(常任委員の任期の起算)
第4条の2 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
(議会運営委員会の設置)
第4条の3 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。
3 前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。
(特別委員会の設置)
第5条 特別委員会は、必要がある場合において、議会の議決で置く。
2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(委員の選任)
第6条 議員は、第2条第1号及び同条第2号に規定する常任委員会のいずれか一の常任委員となるものとする。
2 議員は、第2条第3号に規定する常任委員会の常任委員となるものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、議長は、常任委員会の常任委員にならないものとする。
4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は議長が会議に諮って指名する。
5 議長は、第2条第1号及び同条第2号に規定する常任委員会のいずれかの常任委員の申し出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
6 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条(常任委員の任期)第2項の例による。
7 第5項の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を議会に報告しなければならない。
(委員長及び副委員長)
第7条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第7条の2 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第8条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第9条 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長の辞任)
第10条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(議会運営委員及び特別委員の辞任)
第10条の2 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 前項の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を議会に報告しなければならない。
(招集)
第11条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から、審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(会議の定足数)
第12条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第14条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数なるときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合において、委員長は、委員として表決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第14条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して発言することができる。
(傍聴の取扱)
第15条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第16条 委員会は、その議決により、秘密会とすることができる。
2 前項の議決には、討論を用いない。
(出席説明の要求)
第17条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員、その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びに委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(議事妨害及び離席の禁止)
第18条 委員は、会議中みだりに発言し、又は騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。
2 委員は、会議中みだりに離席してはならない。
(秩序保持に関する措置)
第19条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、開成町議会会議規則(平成8年開成町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ又は中止することができる。
(公聴会開催の手続)
第20条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第22条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第23条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言が、前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人との質疑)
第24条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は委員に対して質疑することができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第25条 公述人は、代理人に意見を述べさせ又は文書で意見を提出することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人)
第25条の2 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人との質疑)及び第25条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。
(記録の作製)
第26条 委員長は書記をして記録を作製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。
2 前項の記録は、議長がこれを保管する。
(会議規則との関係)
第27条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
1 この条例は、昭和31年9月1日から施行する。
2 開成町議会常任委員会および特別委員会に関する条例(昭和20年開成町条例第5号)は廃止する。
附 則(昭和36年3月29日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年6月30日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和45年7月17日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年3月29日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年3月22日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年9月27日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年6月17日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年3月17日条例第6号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月13日条例第2号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月16日条例第13号)
この条例は、平成11年5月1日から施行する。
附 則(平成12年3月23日条例第18号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年6月12日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附 則(平成15年3月19日条例第8号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月22日条例第5号)
この条例は、平成17年5月1日から施行する。
附 則(平成18年3月16日条例第15号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月19日条例第8号)
この条例中第2条の規定は、平成19年5月1日から、第6条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年9月16日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月31日条例第10号)
この条例は、平成23年5月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日条例第1号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成27年3月10日条例第15号)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第17条の規定は適用せず、この条例による改正前の第17条の規定は、なおその効力を有する。