○開成町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和40年3月30日条例第6号
改正
昭和42年4月1日条例第7号
昭和44年3月24日条例第5号
昭和46年3月26日条例第12号
昭和46年5月4日条例第20号
昭和48年3月26日条例第1号
昭和48年12月21日条例第23号
昭和49年3月26日条例第1号
昭和49年5月2日条例第16号
昭和49年12月28日条例第25号
昭和51年12月24日条例第16号
昭和52年3月23日条例第4号
昭和53年3月18日条例第2号
昭和54年3月26日条例第1号
昭和54年12月26日条例第19号
昭和57年6月21日条例第11号
昭和59年3月21日条例第3号
昭和60年3月22日条例第3号
昭和63年1月18日条例第17号
平成元年9月27日条例第22号
平成元年12月21日条例第32号
平成2年12月20日条例第8号
平成3年3月15日条例第3号
平成3年6月17日条例第10号
平成3年9月24日条例第13号
平成3年12月17日条例第25号
平成5年9月20日条例第15号
平成5年12月15日条例第17号
平成6年12月12日条例第18号
平成11年3月11日条例第4号
平成11年12月14日条例第29号
平成13年3月21日条例第8号
平成14年3月19日条例第4号
平成14年12月17日条例第25号
平成15年3月19日条例第5号
平成16年3月25日条例第9号
平成16年4月16日条例第13号
平成17年3月22日条例第6号
平成18年3月16日条例第16号
平成19年3月19日条例第9号
平成20年3月18日条例第11号
平成20年9月11日条例第21号
平成21年3月26日条例第20号
平成22年4月1日条例第14号
平成23年3月31日条例第9号
平成24年3月19日条例第8号
平成25年3月19日条例第21号
平成26年3月19日条例第6号
開成町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要事項を定める。
(議員報酬の額)
第2条 議員報酬の額は、別表第1のとおりとする。
(議員報酬の支給方法)
第3条 新たに議員になった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。
2 議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。
3 議員報酬は、毎月その末日までに支給する。
(日割計算)
第4条 前条の規定により議員報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。
(期末手当の額及び支給方法)
第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条例においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、それぞれ基準日の属する月の末日までに支給する。これら基準日前1か月以内に辞職し、又は死亡した者についても同様とする。
2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(辞職し、又は死亡した者にあっては、辞職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額(以下「報酬月額」という。)に、報酬月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6か月 100分の100
(2) 5か月以上6か月未満 100分の80
(3) 3か月以上5か月未満 100分の60
(4) 3か月未満 100分の30
(費用弁償の額)
第6条 議員が職務を行うため旅行したときは、費用弁償として別表第2に定める額の旅費を支給する。
(費用弁償の支給方法)
第7条 費用弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。
附 則
1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
(条例の廃止)
2 開成町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年開成町条例第8号)を廃止する。
3 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、施行の日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。
4 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。
(期末手当の額の特例)
5 平成6年3月1日に在職する議員のうち、平成5年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する議員に係る平成6年3月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成5年12月1日現在において当該議員が受けるべき報酬月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる報酬月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の10を乗じて得た額に、同日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。
(期末手当の額の特例)
6 平成7年3月1日に在職する議員のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する議員に係る平成7年3月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成6年12月1日現在において当該議員が受けるべき報酬月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる報酬月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の10を乗じて得た額に、同日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。
(費用弁償の額の特例)
7 第6条に規定する費用弁償のうち日当については、当分の間これを支給しない。
(期末手当の額の特例)
8 平成12年3月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、平成12年3月1日現在において当該議会議員が受けるべき報酬の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる報酬月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の20を乗じて得た額に、同日以前3か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額から、その100分の30に相当する額を減じた額とする。
附 則(昭和42年4月1日条例第7号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年3月24日条例第5号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年3月26日条例第12号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年5月4日条例第20号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和48年3月26日条例第1号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年12月21日条例第23号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和49年3月26日条例第1号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年5月2日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年12月28日条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和51年12月24日条例第16号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。
2 改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和52年3月23日条例第4号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年3月18日条例第2号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和52年10月1日から適用する。
2 改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則(昭和54年3月26日条例第1号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年12月26日条例第19号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。
2 改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和57年6月21日条例第11号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
2 改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則(昭和59年3月21日条例第3号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月22日条例第3号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年1月18日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。
附 則(平成元年9月27日条例第22号)
この条例は、平成元年10月1日から施行する。
附 則(平成元年12月21日条例第32号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月に支給する期末手当から適用する。
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成2年12月20日条例第8号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月に支給する期末手当から適用する。
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成3年3月15日条例第3号)
1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。
2 改正後の開成町職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成3年6月17日条例第10号)
この条例は、平成3年7月1日から施行する。
附 則(平成3年9月24日条例第13号)
この条例は、平成3年10月1日から施行する。
附 則(平成3年12月17日条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月に支給する期末手当から適用する。
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成5年9月20日条例第15号)
この条例は、平成5年10月1日から施行する。
附 則(平成5年12月15日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年12月12日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年3月11日条例第4号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第7項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。
附 則(平成11年12月14日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び附則第7項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月21日条例第8号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月19日条例第4号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年12月17日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の開成町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同条同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同条同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同条同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同条同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。
附 則(平成15年3月19日条例第5号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月25日条例第9号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月16日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月22日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月16日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月19日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月18日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年9月11日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月26日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年4月1日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月31日条例第9号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月19日条例第8号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月19日条例第21号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月19日条例第6号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)

職名

議員報酬

議長

月額 370,000円

副議長

月額 290,000円

常任委員長・議会運営委員長

月額 265,000円

議員

月額 260,000円


別表第2(第6条関係)

鉄道賃・船賃・航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食事料

(1夜につき)

一般職の例による

実費

2,700円

16,000円

2,400円


備考 この表に掲げるもののほか必要な旅費は、一般職の職員の例による。