○町長の専決処分事項に関する条例
平成22年3月26日条例第11号
町長の専決処分事項に関する条例
町長の専決処分事項に関する条例(平成17年開成町条例第19号)の全部を改正する。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次に掲げる事項は町長において専決処分することができるものとする。
(1) 法律上町の義務に属する損害賠償の額について、1件50万円以内のものを定めること。
(2) 法令の改正又は廃止に伴い、条例中の当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定を整理する場合で、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないときに限り、当該法令の題名、条項又は用語に係る規定を改正すること。
(3) 国の税制改正に伴い、条例を改正する必要がある場合(条例改正の原因となる法令の公布の日から当該法令の施行期日までの間が7日以内の場合において、条例の施行期日を法令の施行期日に合わせる必要がある場合に限る。)において、当該条例の規定を改正すること。ただし、税率の改正については、法律で定められた標準税率の範囲内で改正する場合に限ることとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。