○開成町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和47年９月18日条例第24号
開成町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）に定めるもののほか開成町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。
（廃棄物減量等推進審議会）
第２条 一般廃棄物の減量化、資源化及び適性処理の推進に関する事項その他町長が必要と認める事項について、町長の諮問に応じ、調査及び審議するため、開成町廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（委員）
第３条 審議会の委員（以下「委員」という。）は、15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(１) 町自治会長連絡協議会代表
(２) 町工場会代表
(３) 町商工振興会代表
(４) 町各種団体代表
(５) 知識経験を有する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を各１人置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（庶務）
第６条 審議会の庶務は、都市経済部において処理する。
（会長への委任）
第７条 第２条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（一般廃棄物の処理計画）
第８条 町長は、法第６条第１項の規定により一般廃棄物の処理について一定の計画を定めたときは、これを告示するものとする。
２ 町長は、前項の計画に著しい変更を生じたときは、その都度告示するものとする。
（占有者等の協力義務）
第９条 土地若しくは建物の占有者（占有者がいない場合は管理者とする。）又は事業者（以下「占有者等」という。）は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、町長の指示する容器に収納又は梱包し所定の場所に搬出する等、町の行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
２ 事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。
（一般廃棄物の処理の届出）
第10条 法第６条第１項に規定する区域内の占有者等で臨時若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、速やかに町長に申し出なければならない。
２ 事業者は、事業系一般廃棄物を継続して排出する場合は、排出する種類、処理方法、その他規則で定める事項について、町長に申し出なければならない。
（処理支障物の混入禁止）
第11条 占有者等は自ら処分しない一般廃棄物に、次のものを混入してはならない。
(１) 有毒性物を含むもの
(２) 著しく悪臭を発するもの
(３) 危険性のあるもの
(４) 容積又は重量の著しく大きいもの
(５) 特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）で定める特定家庭用機器廃棄物に該当するもの
(６) 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）で定める使用済みパーソナルコンピュータ
(７) 前各号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び町の行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの
（廃棄物の自己処理の基準）
第12条 占有者等で、当該土地又は建物内の廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第３条、第４条の２又は第６条に定める基準に従い処理しなければならない。
（一般廃棄物の処理手数料）
第13条 一般廃棄物の処理手数料は、
別表に定める手数料により算定した額と、その額に消費税法（昭和63年法律第108号）第29条の税率及び当該税率に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額）との合計額とする。
２ 前項の手数料徴収の基礎となる数量及び人員は、町長の認定するところによるものとする。
３ 特別の取扱いを要する場合又は処理作業が困難な場合は、第１項の手数料の５割以内において町長の認定する額を増額することができる。
４ 町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第１項及び前項に定める手数料を減免することができる。
（一般廃棄物処理業の許可）
第14条 法第７条第１項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第15条 町長は、一般廃棄物処理業者からその業務の内容に関し、必要な報告を求めることができる。
（技術管理者の資格）
第16条 法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。
(１) 技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）
(２) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(３) ２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者
(４) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。同号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(９) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
（規則の委任）
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、昭和47年10月１日から施行する。
２ 開成町清掃条例（昭和43年開成町条例第11号）は、廃止する。
３ この条例の施行の際、改正前の規定によりなされている行為で現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。
附 則（昭和49年３月26日条例第10号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年９月30日条例第22号）
この条例は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月22日条例第11号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月28日条例第９号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年３月26日条例第９号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月28日条例第５号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月26日条例第４号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月23日条例第２号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月20日条例第４号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月22日条例第13号）
この条例は、平成元年７月１日から施行する。
附 則（平成６年12月12日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年３月22日条例第７号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月13日条例第６号抄）
１ この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成10年３月12日条例第４号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月11日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年５月１日から適用する。
附 則（平成12年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月21日条例第11号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月17日条例第22号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月19日条例第10号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月19日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日より施行する。
附 則（平成16年３月25日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日より施行する。
（経過措置）
２ 改正後の開成町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。
附 則（平成16年12月16日条例第22号）
この条例は、平成17年４月１日より施行する。
附 則（平成24年12月７日条例第22号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月17日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（一般廃棄物の処理手数料に関する経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の開成町廃棄物処理及び清掃に関する条例第13条第１項の規定は、施行日以後に行われる手数料を徴収する事務に係る手数料について適用し、施行日前に行われた手数料を徴収する事務に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和元年12月６日条例第17号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年５月１日から施行する。
別表（第13条関係）
一般廃棄物処理手数料
種別 | 取扱区分 | 手数料 |
１ し尿 | (１) 一般家庭及びこれらに準ずるものから排出されるもので人員によるもの（定額制） | １人につき 月額 360円 |
(２) 前号の定額制によることが著しく実情にそぐわないと町長が認めるもの（従量制） | 36リットルにつき 360円 |
２ 小動物の死体 | | １個につき 1,000円 |
３ ごみ等の一般廃棄物 | (１) 町が許可する一般廃棄物収集運搬業者が収集するもので足柄西部清掃組合において処理するもの | １キログラムにつき 15円 |
(２) 前号の算定基準によることが著しく実情にそぐわないと町長が認めるもの | １立方メートルにつき 2,000円 |
(３) 一般家庭から排出される粗大ごみで町が個別に収集するもの（特定家庭用機器再商品化法で定める特定家庭用機器廃棄物及び資源の有効な利用の促進に関する法律で定める使用済みパーソナルコンピュータを除く。） | １個又は一束につき 1,000円 |
備考
(１) ごみ等の一般廃棄物の手数料を算出する基礎となる数量が１キログラム若しくは１立方メートル未満の端数があるときは、その数を１キログラム又は１立方メートルとして計算する。