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2018年7月11日 更新
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【中小企業者の皆様へ】生産性向上特別措置法に基づく開成町の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました
本町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水曜日)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進計画」を策定し、平成30年7月6日(金曜日)に国の同意を得ました。
 

これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年7月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備を導入する計画(先端設備導入計画)を策定し、その計画が開成町の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定を受けることができます。認定を受けた場合、先端設備導入計画に基づいて中小企業が導入する償却資産については固定資産税減免の特例を受けることが可能です。(特例の対象設備については条件がありますので、下記「固定資産税特例に関するQ&Aをご確認ください)

 

導入促進基本計画について
導入促進基本計画(開成町)
・計画期間

 平成30年7月6日(金曜日)から3年間

・労働生産性に関する目標

 認定を受ける事業者の労働生産性が年平均3%以上向上

・先端設備等の種類

 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備のすべて

・対象地域

 開成町全域

・対象業種・事業

 全業種・全事業

制度の概要について
償却資産に係る固定資産税の特例等について
本町に属する事業者は、生産性向上特別措置法に基づき、本町より先端設備導入計画の認定を受けた場合、計画に基づき導入する償却資産に係る固定資産税の課税基準を3年間ゼロとする特例を受けることができます。
特例を受けるための基準・条件については、先端設備導入計画の要件と一致しない場合があるため、上記「固定資産税特例に関するQ&A及び「中小企業庁ホームページ」にてご確認ください。
また、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者については、次に記す国の補助制度について優先採択をうけることができます。現在、各種補助制度の1次公募は締め切っていますが、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」については2次公募の実施が決定しており、その他の補助制度についても2次公募実施の可能性があるため、中小企業庁ホームページなどでご確認ください。
・優先採択を受けることができる補助事業
補助事業名
概要 
募集期間
ものづくり・商業・サービス経営力
向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 平成30年2月28日〜4月27日
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し。販路開拓などを行う取組を支援 平成30年3月9日〜5月18日
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試などと連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を取組支援 平成30年3月9日〜5月22日
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 中小企業などの生産性向上のため、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービスなど)の導入を支援 平成30年4月20日〜6月4日
※各種補助事業の詳細や問い合わせなどについては中小企業庁のホームページなどご確認ください。
 
先端設備導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

ご提出後、開成町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるか町で審査したうえで、適合する場合には提出された先端設備導入計画を認定し、「認定書」を発行いたします。


 ※(1)は原本1部、写し1部をご提出ください。



 ※(2)は認定経営革新等支援機関(商工会や金融機関等)より発行されますので、事前に計画を支援機関にご確認ください。


(4)未納がないことの証明書

 ※(4)は開成町役場税務窓口課窓口にて、1枚300円で発行しています。


(6)工業会による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

なお、先端設備導入計画の申請・認定までに、工業会の証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(5)誓約書および(6)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

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まちづくり部 産業振興課
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