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トップ税金家屋を取り壊したときは届け出をお願いします
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広報かいせい
 
2016年10月12日 更新
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家屋を取り壊したときは届け出をお願いします
住宅や倉庫などの家屋を取り壊したときは、税務窓口課へ取壊し届出書の提出をお願いいたします。現地確認を行った上で、翌年度の課税対象から除きます。
 法務局で滅失登記をすでに済まされた方は、提出不要となります。
家屋を取り壊した際の固定資産税について
 固定資産税は毎年1月1日に存在している土地や建物について、その年の4月から始まる年度で課税されます。このため、1月から12月までの間に取り壊した家屋については、その翌年度の固定資産税から課税されなくなります。
 ただし、取り壊しを行った年度については、そのままの課税となりますので、ご了承下さい。
(例)
 平成21年11月に家屋を取り壊した場合
 平成21年度固定資産税については平成22年3月の第4期まで取り壊した家屋を含めて課税されます。平成22年度の課税から取り壊した家屋の課税はなくなります。
土地に対する税金が変わる場合があります。
 住宅の敷地については、住宅用地に対する課税標準額の特例が適用され、税額が低く抑えられています。このため、住宅を取り壊した場合は特例の適用が受けられなくなる場合があり、そのときには税額が変わります。
ダウンロードファイルはこちら
(kaokutorikowasi.pdf: 19k)
(kaokutorikowasi.doc: 42k)
(torikowasi-ex.pdf: 23k)
(mesitushoumei-H28.xlsx: 17k)
本文終わり
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町民サービス部 税務窓口課
〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
Tel: 0465-84-0313  Fax: 0465-82-5234
E-Mail: こちらから