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2018年7月12日 更新
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障がい児者の制度と手当について
障害者手帳、各種手当や制度のご案内
手帳の種類と内容
◆ 身体障害者手帳

 身体に障がいのあるかたが、様々な福祉制度を利用するために必要な手帳です。障がいの程度によって1級から6級までに区分されます。また交付を受けたあと、障がい状況が変化した場合には再認定を受けることができます.


【交付対象】
 視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体(上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)・心臓機能・じん臓機能・呼吸器機能・ぼうこう・直腸機能・小腸機能・免疫機能・肝臓機能に永続する障がいがあるかた

◆ 療育手帳

 知的障がいのあるかたが、一貫した療育・援護を受け、様々な制度を利用するために必要な手帳です

【交付対象】 児童相談所又は更生相談所で知的障害と判定されたかた

◆ 精神障害者保健福祉手帳

 一定の精神障がいの状態にあると認定して手帳を交付することにより、各種の支援策が講じられることを促進し、自立と社会参加の促進を目的としています。

【交付対象】 精神障がいのために、日常生活又は社会生活上に制限があると認められたかたで、手帳を交付を希望するかたが対象です。ただし、精神障がいを支給事由とする年金を受給中か、精神障がいを診断された日から6ヶ月以上経過していることが必要です。

*各手帳を申請される場合には、必要な持ちものがありますので、事前にお問い合わせください
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重度障害者医療費について
 健康保険に加入し、次のいずれかに該当される場合には、障害者医療証を発行し通院・入院に関わらず保険診療適用部分の医療費の自己負担額を助成します。
 医療証は毎年10月に更新があります。引き続き受給資格が認定されたかたには、新しい医療証を郵送でお送りします。
 尚、平成25年4月1日から制度が一部変わりました。

【対象者】
・身体障害者手帳 1級又は2級のかた
・療育手帳    A1またはA2のかた、もしくは知能指数35以下のかた
・身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下のかた
・精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院のみ対象・入院は対象外)
*平成25年4月以降65歳以上で新たに手帳の申請を受けた方、また、平成25年10月以降一定の所得額を上回る方は、対象外となります


【(新規)申請に必要なもの】
・障害者手帳
・健康保険証
・印鑑

なお、神奈川県内外の医療機関で医療証が使えなかった場合には、病院等でお支払いになった領収書又はレシートをお持ちください。受診して1年以内に提出してください。審査の結果、ご指定の口座にお振込みします。(償還払い)

【償還払いに必要なもの】
・領収書又はレシート(保険点数の記入が必要です)
・健康保険証
・医療証
・印鑑
・口座のわかるもの

☆ 窓口での支払が高額になる場合、医療保険組合などから高額療養費や附加給付の還付を受けられる場合があります。償還払いの申請前に医療保険組合などへ、還付該当となるかお問い合わせください。該当となるかたは、まず高額療養費や附加給付の還付を受けた後に償還払いの申請をしてください。
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自立支援医療(更生医療・精神医療)について
 身体障がい児者や、精神疾患で治療中のかたが所定の医療を受ける場合、医療費の公費負担を受けることができます。自己負担は原則1割ですが、所得水準に応じて負担上限月額の設定があります。

更生医療     身体障害者手帳をもっている18歳以上のかたが、治療することによって障がいの程度が軽くなり、仕事や日常         生活での活動能力が高まることが期待できる場合

精神通院医療   精神疾患(てんかんを含む)の医療を受けるために病院や診療所に通院する場合
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重度障害者住宅設備改良費の補助
 ご自宅で生活する障がい者(児童の場合 保護者)が既存の住宅設備(浴室・便所・玄関等)を障がいに適するように改造する場合、経費の一部を助成します。なお、世帯の所得状況により助成額は変わります。

【助成限度額】
80万円

【対象者】
・身体障害者手帳 1級又は2級のかた
・療育手帳    A1又はA2のかた、又は知能指数35以下のかた
・身体障害者手帳3級で知能指数50以下のかた

*介護保険対象者で、介護保険制度で住宅改修に関する給付が受けられる場合は、介護保険が優先されます。
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特別児童扶養手当について
 一定以上の障がいにある20歳未満の児童を養育している父母、又は父母に代わって養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。
@ 児童が児童福祉施設に入所しているとき
A 児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができるとき

【手当の額】
◆ 重度障がい児の場合  1人につき月額51,700円
◆ 中度障がい児の場合  1人につき月額34,430円

 なお、この手当は所得制限があります。
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神奈川県在宅重度障害者等手当
 基準日(8月1日)において、神奈川県内に継続して6ヶ月以上居住している重度重複障がい児者に支給されます。(ただし65歳以上で新たに障がい者となられたかたを除く)

◆ 重度重複障がい児者は次のいずれかに該当されるかたになります。
@ 身体障がい、知的障がい、精神障がいのうち、2つ以上重度の障がい者手帳等をお持ちのかた
A 特別障害者手当又は障害児福祉手当を受給されているかた

*3ヶ月を超えて入所(入院)されている場合は、支給の対象外となります。
*所得による制限があります。

【支給額】 年額60,000円

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特別障害者手当について
 日常生活において、常時特別の介護を必要とする在宅重度障がい者(20歳以上)に支給されます。ただし、病院等に継続して3ヶ月以上入院している場合や施設等に入所している場合には資格を喪失します。なお、受給資格者やその配偶者及び受給資格者の生計を維持している扶養義務者の前年の所得が一定の額を超える場合には支給停止となります。

【支給額】  月額26,940円(平成30年4月現在)

*該当する障がい状況や所得制限については、足柄上保健福祉事務所(電話 83−5111)にお問い合わせください。なお、本手当の手続きは足柄上保健福祉事務所になります。
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障害児福祉手当について
 日常生活において、常時介護を必要とする在宅重度障がい児(20歳未満)に支給されます。ただし、障がいを支給事由とする年金を受給している場合、又は施設に入所等されている場合は資格喪失となります。なお、受給資格者の生計を維持している扶養義務者やその配偶者の前年の所得が一定の額を超える場合には支給停止となります。

【支給額】 月額14,650円(平成30年4月現在)

*該当する障がい状況や所得制限については、足柄上保健福祉事務所(電話 83−5111)にお問い合わせください。なお、本手当の手続きは足柄上保健福祉事務所になります。
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町重度障害者等年金について
 重度障がい者等の福祉の増進を図ることを目的に支給しています。

◆重度障がい者等とは次のいずれかに該当されるかたになります。
@ 身体障害者手帳1級又は2級のかた
A 療育手帳A1又はA2のかた、又は知能指数35以下のかた
B 身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下のかた

【対象者】
 基準日(4月1日)において、町内に1年以上住所を有し、かつ以下の要件に該当するかた(ただし、65歳で新たに重度障がい者等になったかたは除く)
・重度障がい者等が18歳以上の場合   当該障がい者とその配偶者の当該年度の住民税が非課税
・重度障がい者等が18歳未満の場合   当該障がい児の保護者、同一の世帯に属する者の当該年度の住民税が非課税

【支給額】   年額 12,000円
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福祉タクシー券について
 電車、バス等の公共交通機関を利用することが困難な重度障がい者等に対し、タクシー券を発行し初乗り運賃相当を助成します。

◆重度障がい者等とは次のいずれかに該当されるかたになります。
@ 身体障害者手帳1級又は2級のかた
A 療育手帳A1又はA2のかた、又は知能指数35以下のかた
B 身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下のかた

【対象者】
 町内に住所を有し、かつ以下の要件に該当するかた(施設入所者は除く)
・重度障がい者等が18歳以上の場合   当該障がい者とその配偶者の当該年度の住民税が非課税
・重度障がい者等が18歳未満の場合   当該障がい児とその保護者、同一の世帯に属するものが非課税

【助成枚数】
 1ヶ月につき3枚(人工透析の場合は6枚)
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自動車燃料費の助成
 重度の身体障がい者が自ら自動車を運転する場合に、燃料費の一部を助成します。申請により認定書を発行します。

【対象者】
 身体障害者手帳(下肢・体幹機能・視覚及び内部障害) 1級又は2級 でかつ、当該障がい者及び配偶者が非課税の場合

【申請に必要な持ち物】
・身体障害者手帳
・運転免許証
・車検証
・印鑑

【助成額】
 使用燃料1リットルにつき50円(1ヶ月 2,000円が上限)
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自立支援医療費(育成医療)について
■平成25年4月1日から育成医療の申請は市区町村になります■

身体に障がいのあるお子さん、またはそのまま放置すると将来障がいが残ると認められる疾患があるお子さんが、手術等の治療を受けることにより、身体上の障がいが軽減されると認められる場合に、そのお子さんが指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。

○対象者
 次の要件を満たす方
1) 18歳未満の児童
2) 次の障がいをお持ちの方
@ 肢体不自由
A 視覚障害
B 聴覚平衡機能障害
C 音声言語機能障害
D 心臓障害
E 腎臓障害
F その他の先天性内臓障害
G 免疫機能障害
3) 治療により身体上の障がいが軽減され、改善が見込まれること。

○ 給付対象
 指定自立支援医療機関で行う承認された疾患の治療のうち、次のものが対象となります。ただし、疾患により認められる治療が異なります。
 1 診察
 2 薬剤または治療材料の支給
 3 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
 4 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 5 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 6 移送

受給者証の有効期間は、原則として3ヶ月以内で認められた範囲となります。腎臓機能障害の人工透析療法と免疫機能障害の治療等は最長1年以内となります。

手続き方法は福祉課にお問い合わせください。
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