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2016年10月27日 更新
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個人住民税の特別徴収
個人町県民税(個人住民税)の特別徴収のご案内・届出の書式など
個人町県民税(個人住民税)の特別徴収とは
個人住民税は、所得税と同じく事業主による特別徴収が定められています。(地方税法第41条、第321条の3)
特別徴収とは、事業主が、従業員に支払う給与から毎月個人町県民税を差し引き、従業員にかわって町に納める方法です。
納付方法は、お送りする税額通知書に年税額と各月に天引きしていただく金額が記載されていますので、月ごとにまとめて納付していただければ結構です。所得税と異なり、事業主が新たに税額を計算する必要や、年末調整も必要ありません。
従業員の皆さんの納税にも便利な、特別徴収をぜひご活用ください。
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個人住民税特別徴収推進の「オール神奈川宣言」
神奈川県内と県内全市町村では、すべての事業主の方に、この特別徴収制度についてご理解いただき、適正に実施していただくための取り組みを行っています。

「県内の33市町村すべてにおいて、平成28年度までに、特別徴収義務者となるべき事業者に対して、特別徴収義務者の指定(特別徴収税額の通知)を行います。」

※平成26年7月29日開催の「神奈川県地方税収対策推進協議会」で採択しました。
※全文についてはページ下部のリンク「個人住民税特別徴収の推進について」からご参照ください。
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「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市および相模原市)では、個人住民税の特別徴収を推進しています。

首都圏では、事業者や納税者の皆様が都県域を越えて活動されていることから、九都県市が連携協力してこの取組みを進めることとし、平成26年11月20日に「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を宣言しました。

※全文についてはページ下部のリンク「個人住民税特別徴収の推進について」からご参照ください。
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事業者の皆様へ 特別徴収の準備をお願いします!
平成28年度(一部の先行市町村では27年度)からは、所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者の方に、個人住民税(市町村民税・県民税)の特別徴収税額の決定通知を送付しますので、現在、特別徴収を行っていない事業者の方におかれましては、特別徴収の準備をお願いいたします。
 
 
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特別徴収の流れ
  1. 給与支払報告書の提出(1月31 日まで)
  2. 町から事業所への特別徴収税額通知書(事業所用・従業員用)、納入書などを送付します。
    事業所から従業員への税額通知書の配布
  3. 個人住民税の天引き(6月から翌年5月までの給与支払い時)
  4. 個人住民税の納入(翌月10 日まで) ※


  5. ※従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする特例承認制度があります。
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特別徴収の対象となる従業員
特別徴収の対象となる方は、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含む、原則すべての従業員の方が対象です。

ただし退職予定者で特別徴収できないことが明白な場合など、一定の従業員の方については、当面、普通徴収を認めることがあります(給与支払報告書の提出の際に、切替理由書の添付をお願いします)。
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特別徴収の届出
各種の届出書式は、下記からダウンロードできます。
また、eLTAXを使ってインターネット上で作成・提出することもできます。(eLTAXについては下記リンク参照)
※ 異動等の事由が発生したときは、速やかにお手続きくださいますようお願いいたします。
 
◎ 年の途中で変更があった場合などの届出書式 
従業員を特別徴収
しなくなったとき
給与所得者異動届出書 PDF
新たに特別徴収を
始めるとき
特別徴収切替依頼書 PDF
事業所の所在地・
名称が変わったとき
所在地・名称等変更届 PDF
納期の特例を申請
するとき
納期の特例に関する申請書 PDF
◎ 毎年、給与支払報告書を提出する際の添付書式 
やむを得ず特別徴収
ができないとき
(神奈川県統一基準)
総括表・普通徴収切替理由書
PDF
 
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関連するパンフレットなど
(神奈川県作成ちらし)
(総務省・全国地方税務協議会作成パンフレット)
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リンクはこちら
神奈川県のホームページ
給与支払報告書や、異動届の提出にはeLTAXを使うとたいへん便利です。
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町民サービス部 税務窓口課
〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
Tel: 0465-84-0313  Fax: 0465-82-5234
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