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2015年11月19日 更新
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国民健康保険
国民健康保険制度
国民健康保険は、職場の健康保険などに加入をしていない、すべてのかたが加入をする保険制度です。何の保険にも加入をされていないかたは、すぐに手続きを取っていただくか、保険健康課までお問い合わせください。生活をしていくなかで、突然、病気になったりケガをしてしまったりしたときに、大きな負担をしないで医療を受けることができるのが保険の制度です。忘れずに、加入をしましょう。
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手続きが遅れてしまった場合は?
加入手続きが遅れた場合は、職場の健康保険を喪失した日までさかのぼって加入していただきます。保険税もさかのぼって課税がされます。
喪失手続きが遅れた場合は、国民健康保険と職場の健康保険の保険税(料)を2重に支払うことになってしまいます。(手続きが済んだあとに精算されます。)

こんなときには14日以内に届け出を(㊟国民健康保険を「国保」と言い換えます)
種類
こんなとき
届出に必要なもの
国保に加入するとき 国保加入者が転入したとき ・印鑑 
職場の健康保険をやめたとき ・印鑑 社会保険資格喪失証明書等
子どもが生まれたとき ・国保の保険証 ・印鑑
生活保護を受けなくなったとき ・保護廃止決定通知書 ・印鑑
外国人が加入するとき ・在留カード
国保をやめるとき 国保加入者が転出するとき ・印鑑 ・保険証
職場の健康保険に加入したとき ・国保の保険証 ・新しい保険証 ・印鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき ・国保の保険証 ・新しい保険証 ・印鑑
国保の加入者が死亡したとき ・国保の保険証 ・印鑑
生活保護を受けたとき ・保険証 ・保護開始決定書 ・印鑑
その他    
開成町内での住所変更をおこなうとき ・保険証
世帯主や氏名がかわったとき ・保険証 ・印鑑
世帯分離・世帯合併をしたとき ・保険証 ・印鑑
修学のため、住所の異動をするとき ・保険証 ・在学証明書 ・印鑑
 
保険証をなくしてしまったら・・・
保険証は、大事なものです。もしも、家の外で落としてしまったり、盗難にあってしまったりした場合には、警察署に届け出をしてください。
再発行について
 保険証の再発行の手続きには、印鑑・免許証など(写真付きの公的機関発行の身分証明書)が必要です。
 免許証など、お持ちでないかたには、郵送でお送りいたします。再発行後に保険証が見つかった場合はただちにその保険証を返却してください。再発行印のある保険証をその後、使うことになります。
退職者医療制度
会社などを退職して、国民健康保険に加入した場合と、厚生年金や共済年金などを受けることができる60歳から65歳未満のかたとその扶養家族は、退職者医療制度が適用されます。(年金加入期間や年金支給理由の条件あり)

※退職者医療制度は、平成27年3月末で廃止されました。ただし、それまで退職被保険者だった人が65歳になるまでの間は、退職者医療制度の対象となり、「退職被保険者証」が交付されます。
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高齢受給者証について
 国民健康保険に加入している70歳以上のかたに、70歳の誕生日の翌月から(1日生まれのかたは誕生日から)使用可能な「高齢受給者証」をお送りします。医療機関窓口では、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の両方を提示して下さい。
特定疾病の制度
高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人口透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受領証」を、保険健康課に申請し診療を受ける際に病院に提出すると、毎月の自己負担限度額が10,000円(人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者については20,000円)までとなります。

【手続きの方法】
保険健康課に申請書があります。申請書に医師の証明を受けてから申請してください。
(後期高齢者医療制度でも同様の制度があります)
国民健康保険税について
  • 保険税の金額
    国民健康保険に加入しているかたの所得と固定資産税額、人数に応じて世帯単位に算定します。 
    40歳以上65歳未満のかたには介護分を加算した額を算定します。
     
  • 納期限
    納期は、6月から翌年3月までの年10回、毎月末です。(ただし、12月は25日です。)  
    また、月末日が休日にあたる場合は翌開庁日になります。
     
  • 納付方法
     
    【普通徴収】
    納付書により、金融機関・役場・コンビニエンスストアで直接支払う方法と金融機関の口座から自動的に引き落とされる口座振替の2種類があります。
    【特別徴収】
    年金を年額18万円以上受給されている世帯主のかた(65歳〜74歳の被保険者のみの世帯の場合)は、原則として2か月ごとに支払われる年金から天引きされます。ただし、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の1/2を超える場合は年金から天引きされず、普通徴収になります。
     
  • 滞納をすると
    滞納をすると、通常の期限の保険証がもらえなくなります。「短期証」といって、有効期間の短い保険証が交付されます。有効期限がくるたびに、役場での更新が必要となります。
    そうならないためにも、保険税は忘れずに納付しましょう。
     
  •  
  • 保険税を納めるのが困難なときは…
    国民健康保険税を納めるのが困難なときは、分割での支払いもできますので、電話又は直接、保険健康課までご相談ください。
      
療養の給付について
     
  • 療養の給付と各種給付の手続き
     ・療養費
     保険証なしで医療機関にかかったときやコルセット等をつくったときに支払った費用の一部がもどることがあります。
     ・高額療養費
     入院などで医療機関に支払った自己負担額が高額になったとき(食事療養費は除く)に、自己負担限度額を超えた額を支給します。
     ・出産育児一時金
     加入者が出産したとき、申請によって支給されます。
      ・葬祭費
     加入者が亡くなったとき、申請によって葬祭を行ったかたに支給されます。
     ・人間ドック助成制度
     人間ドックを受検した被保険者に対してその費用の一部を助成します。
保険税の軽減制度
国民健康保険税の軽減制度は、低所得者世帯の保険税の負担を軽くするための制度です。 
 平成29年度 対象世帯  軽減額
世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額が33万円以下の世帯
(所得なし世帯も含む)
均等割と平等割の7割相当額  
世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額が33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯
均等割と平等割の5割相当額 
世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額が33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) 以下の世帯
均等割と平等割の2割相当額 
所得割・資産割については軽減の対象になりません。
遺族年金・障害年金を受給されているかたは所得なしと認められますので申告してください。
特定同一世帯所属者とは、同一世帯内で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行したかたです。
詳しくは保険健康課へお問い合わせください。
保険税の計算
平成29年度の税率(平成28年度から新しい税率になりました。)
赤字で示されている部分が、平成28年度に改正された部分です。

1)世帯に含まれる国保加入者全員が40才未満または65才以上、75才未満の世帯 
     ⇒ 医療給付費分+後期高齢者支援金分


@医療給付費分
 所得割額 (加入者の前年中の総所得金額等−33万円)×5.09%
 資産割額  固定資産税額(土地及び家屋にかかる部分)×25.65%
 被保険者均等割額 加入者数×25,000円
 世帯別平等割額  一世帯につき29,600円

A後期高齢者支援金分
 所得割額  (加入者の前年中の総所得金額等−33万円)×1.50%
 資産割額   固定資産税額(土地及び家屋にかかる部分)×5.70%
 被保険者均等割額 加入者数×6,000円
 世帯別平等割額  一世帯につき×6,200円

  @+A=1年間の国民健康保険税の総額

2)世帯に含まれる国保加入者に40才以上65才未満が含まれる世帯 
     ⇒ 医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分


@医療給付費分
 所得割額 (加入者の前年中の総所得金額等−33万円)×5.09%
 資産割額  固定資産税額(土地及び家屋にかかる部分)×25.65%
  被保険者均等割額 加入者数×25,000円
 世帯別平等割額  一世帯につき×29,600円

A後期高齢者支援金分
 所得割額  (加入者の前年中の総所得金額等−33万円)×1.50%
 資産割額   固定資産税額(土地及び家屋にかかる部分)×5.70%
 被保険者均等割額 加入者数×6,000円
 世帯別平等割額  一世帯につき×6,200円

B介護納付金分・・・この分については、40才以上65才未満の方だけに賦課されます。
 所得割額  (加入者の前年中の総所得金額等−33万円)×1.67%
 資産割額   固定資産税額(土地及び家屋にかかる部分)×5.75%
 被保険者均等割額 加入者数×7,400円
 世帯別平等割額  一世帯につき×8,000円

  @+A+B=1年間の国民健康保険税の総額
 
 ※上記の式で算出される金額は、あくまで目安になります。
  年度途中での加入や資格喪失があった場合は、追加の計算が必要となります。



非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度があります。
解雇や倒産など一定の理由によって失業した方の国民健康保険税の負担軽減を図るため、平成22年4月から国民健康保険税の軽減が実施されます。なお、本制度による軽減を受けるためには申請が必要です。ご注意ください。
 
★対象者
@雇用保険の特定受給資格者
A雇用保険の特定理由離職者
@またはAに該当する方で、離職時の年齢が65歳未満の方

◇具体的には、雇用保険受給資格者証の第1面の「離職年月日理由」欄で判別します。
 理由番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方が対象者となります。


★軽減額
失業者の所得のうち、給与所得のみを30/100として国民健康保険税を算定します。
※給与所得以外の所得は軽減されません。


★軽減期間
●離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
(例えば、平成28年3月31日から平成29年3月30日までに離職された方は、平成28年度と平成29年度が軽減されます)
●軽減の適用期間内に再就職などで会社の健康保険などに加入する場合は、国民健康保険加入期間のみの軽減適用となります。


★申請方法
保健センター1階保険健康課へ申請してください。
【申請に必要なもの】雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑
※同時に国民健康保険加入の手続きをする場合は、資格喪失連絡票と手続きに来られた方の免許証(被保険者証の即日交付を希望する場合)が必要です。


★税額の通知
申請月の翌月に年税額が軽減された通知をお送りします。


※5月末までに申請していただいた場合、6月にお知らせする年税額に軽減制度が適用されます。
 6月以降に申請された場合、申請月の翌月の更正で年税額が軽減され、該当の方には変更通知をお送りいたします。
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厚生労働省のHPに掲載されている、ジェネリック医薬品に関するQ&Aです。
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