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トップ税金よくあるご質問【町県民税】のよくあるご質問
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2016年10月27日 更新
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【町県民税】のよくあるご質問
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Q.開成町から引っ越したあとに、開成町の町県民税の通知が届きました。
A.町県民税は、開成町に1月1日時点で住所があった方に対し、開成町から年度の町県民税額すべてを課税します。そのため、年の途中で引っ越しをした場合でも開成町での課税に変更はありませんので、その年度の町県民税については引っ越し先の市町村ではなく、開成町に納付することになります。(国民健康保険や介護保険などとは仕組みが異なりますのでご注意ください)
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Q.死亡した人の町県民税はどうなりますか。
A.町県民税は、開成町に1月1日時点で住所があった方に対し年度の町県民税額すべてを課税します。死亡の場合でも、1月1日にご存命であれば、前年の所得状況に基づき課税されます。
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Q.最近、仕事を辞めて収入が少なくなりました。町県民税額は変わりますか。
A.町県民税は前年中の所得状況をもとに、年度ごとに課税していますので、お仕事を途中で辞めてもすでに課税された年度の年税額は変わりません。ただし、来年度以降は税額が変わるものと思われます。
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Q.会社を退職したのですが、町県民税の手続きや納付はどうなりますか。
A.町県民税が、特別徴収(会社の毎月の給与から天引き)されていた人は、年度途中で給与から町県民税を天引きすることができなくなるため、残額は普通徴収として、個人による納付が必要となります。会社から役場に異動届が提出された後、役場がご本人に通知を送りますので、通知が届き次第、期限までに納付してください。ただし、一括徴収(最終の給与から残額をまとめて天引き)の場合や、はじめから普通徴収だけで納めていた人は、特に変更の手続き等はありません。
 また、次の年に必ず申告をしてください。町県民税は、会社が提出した前年中の給与の支払報告書などをもとに、年度ごとに課税していますが、退職した年分は、報告書に1年間すべての所得状況を記載することができないため、申告をしないと翌年度の町県民税が正しく計算できない場合があります。
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Q.新しい会社に就職(転職)したので特別徴収(給与天引)にしてほしい。
A.会社から役場に、特別徴収への変更依頼の書類を提出していただくことで、特別徴収に変更することができます。まずはお勤め先の給与経理の担当者までお尋ねください。
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Q.医療費控除の申告はどのようにしたらいいでしょうか。
A.自分や家族の病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(おおむね10万円が目安)以上の医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 医療費控除を受けるためには、原則、確定申告が必要です。
どのような費用が医療費控除の対象になるかについては、小田原税務署(電話 0465-35-4511)へお問い合わせください。

<申告方法>
●申告時期…1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った医療費について、翌年に確定申告をします。
●申告先……税務署(開成町在住の方は小田原税務署)
●必要書類…医療費のかかった年の収入がわかるもの(給与所得者なら源泉徴収票)、各種所得控除の証明書、医療費の領収書、印鑑、申告者本人名義の金融機関の口座番号

※医療費控除の確定申告をする前に、必ず支払った医療費の合計額を計算しておいてください。
また、国税庁のタックスアンサー「医療費を支払ったとき」もご参考にしてください。
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Q.確定申告とはなんですか。町県民税の申告手続きとは別ですか。
A.確定申告とは、所得税(国の税金)を正しく計算するための手続きです。収入等のあった翌年の2月16日〜3月15日までの間が申告期間です。確定申告が必要な人は次のとおりです。
・給与所得者で、給与の年収が2,000万円を超える人
・給与所得者で、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人
・給与所得者で、2か所以上から給与を受けている人
・前年中の各種所得(事業・不動産・譲渡など)の合計額が、所得税の各種控除額(基礎控除、扶養控除など)の合計を超える人
・前年の中途で退職して、年末調整を受けず、その後他の所得のない人 など

国税庁のタックスアンサー「確定申告」もご参考にしてください。

 町県民税の申告については、開成町内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、前記のとおり所得税の確定申告をされた人や、前年中の所得が給与又は公的年金のみである人は申告の必要がありません。

※年金所得者で公的年金以外の所得がある場合や、給与や年金の源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除がある場合は、申告しないと町県民税が正しく計算できない場合がありますのでご注意ください。
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Q.年金収入が400万円以下なので、確定申告をしなくてもいいでしょうか。
A.年金の収入額が400万円以下で、かつ、その他の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要とされていますが、年金の源泉徴収票に記載されている所得控除以外のものがあれば、確定申告により所得税の還付を受けられる場合があります。
※生命保険料控除、医療費控除、地震保険料控除、扶養控除などがこれに当てはまります。

所得税の還付が発生せず確定申告をしなかった場合は、町への申告が必要となります。町への申告をされませんと、生命保険料控除、医療費控除、地震保険料控除、扶養控除などの所得控除が反映されずに町県民税が計算され、税額が高くなる場合があります。
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Q.収入がないので申告しなくていいでしょうか。
A.収入がなくても町県民税申告が必要です。

所得税の確定申告とは違い、町県民税申告は、税額を決定するだけではなく、役場の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。

ご本人にとって不都合が生じますので、必ず申告をしてください。
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Q.いくつかアルバイトをしています。収入があっても扶養に入れますか。
A.収入の種類がアルバイト・パートなど給与のみであれば、1年間の給与の総額が103万円(所得38万円)以下であることなどが条件です。国税庁のタックスアンサー「扶養控除」もご参考にしてください。

なお、複数の収入がある方は申告も必要ですので、ご注意ください。

※ 給与収入と控除の関係については、このページ下部に掲載したPDFファイル「給与収入と税金・控除の関係」でもご案内しています。
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Q.アルバイト・パート収入でも、町県民税がかかるのでしょうか。
A.収入がアルバイト・パートなど給与だけの方は、給与収入が年間97万円を超えると開成町では町県民税がかかるようになります。ただし、扶養親族がいたり、本人に障害者控除や寡婦控除がある場合は、町県民税がかかる上限額が変わります。

なお、複数の勤め先がある方は申告も必要ですので、ご注意ください。

※ 給与収入と課税の関係については、このページ下部に掲載したPDFファイル「給与収入と税金・控除の関係」でもご案内しています。
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Q.収入が年金だけでも、町県民税がかかるのでしょうか。
A.町県民税や所得税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として町県民税や所得税の対象となります。

※ 遺族年金や障害年金は課税対象となりませんが、町県民税申告の手続きは必要ですのでご注意ください。
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Q.年の途中で、年金から差し引かれる税金の額が大幅に変わったのはなぜですか。
【平成28年度まで】
A.4〜8月は前年度2月の税額と同じ税額で納付していただくことから、前年度と比べて年金収入額や所得控除額に増減がありますと、10〜2月分で調整されます。これにより、10月分から税額に増減が生じたり、還付が生じたりします。

【平成29年度以降】
A.4〜8月は前年度の税額の6分の1ずつ納付していただくことから、前年度と比べて年金収入額や所得控除額に増減がありますと、10〜2月分で調整されます。これにより、10月分から税額に増減が生じたり、還付が生じたりします。
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Q.年金以外の収入分(給与・営業・不動産所得など)は年金から差し引かれますか。
A.公的年金所得以外の所得にかかる町県民税については、公的年金からは差し引かれません。給与所得であれば給与から差し引かれ、営業所得や不動産所得などについては普通徴収(個人納付)で納付していただくこととなります。一年間に納付していただく税金を複数の方法で納付していただきますが、年税額の範囲内で振り分けされるため、二重納付や、新たな税負担が生じるものではありません。
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Q.開成町の町民税は他の市町村より高いですか、低いですか。
A.町民税の税率については、基本的に全国一律ですので、収入や扶養家族の人数が同じであれば、どこの市町村でも町民税額は同じです。
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【参考】 給与収入と税金・控除の関係 (PDFファイル)
国税庁のタックスアンサー「配偶者控除」
国税庁のタックスアンサー「扶養控除」
もご参考にしてください。
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PDFファイルはこちら
(27kyuuyo.pdf: 59k)
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