サイト内検索
検索
メールを送る
サイトの現在位置
トップ健康保険・年金後期高齢者医療制度について
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
災害・防犯情報
まちの紹介
行政情報
公式facebook
広報かいせい
 
2018年5月25日 更新
印刷用ページを開く
後期高齢者医療制度について
75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害があると認定を受けた方はそれらの医療保険制度を脱退し、独立した制度である後期高齢者医療制度へ加入することが法律で定められています。
被保険者(加入者)とは
神奈川県にお住まいで、次の@またはAのどちらかに該当する方は、それまでに加入していた国民健康保険や健康保険組合等から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者(加入者)となります。
戻る
@ 75歳以上の方
すべての方が被保険者です。
ただし、生活保護を受けている方は、被保険者とはなりません。
 
A 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方
申請して広域連合から認定を受けることが必要です。
(障害認定の申請については、いつでも、将来に向かって撤回することができます。)
 
 ○ 資格を取得する日
  ・75歳の誕生日当日から資格を取得します。
  ・65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、認定された日から資格を取得します。
 ○ 被扶養者だった方も加入します
 
健康保険組合などの被扶養者であった方も、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「保険証(加入・返却)」 をご覧ください。
被保険者証 (保険証)
一人に1枚、被保険者証(保険証)が交付されます。
病気やケガなどで医療機関にかかるときは、必ず提示しましょう。
 これまでお使いの国民健康保険及び健康保険組合等の「被保険者証」は75歳の誕生日当日または障害認定による加入日からは使えなくなりますので、新しく交付される後期高齢者医療被保険者証をお使いください。
 
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「保険証(加入・返却)」 をご覧ください。
戻る
保険料
後期高齢者医療制度の被保険者一人ひとりが保険料を負担します。
保険料は、被保険者(加入者)個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。
戻る
保険料率(均等割額・所得割率)
 
 期間  平成30・31年度 平成28・29年度 
 均等割額
(年額)
41,600円   43,429円
 所得割率  8.25%  8.66%
限度額
(保険料の上限)
620,000円 570,000円
 
○ 賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等から基礎控除(33万円)を控除した額です。
○ 均等割額や所得割率は広域連合の条例で定められており、2年ごとに見直されます。
 
保険料の納め方
後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、町がその保険料を徴収します。
 
 
◇ 特別徴収 (年金からの天引き)
年金を年額18万円以上受給されている方は、原則として年金からの天引きにより保険料を納付いただきます。
ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金受給額の2分の1を超える場合には天引きされず、普通徴収になります。
 
◇ 普通徴収
町から送付する納入通知書などにより保険料を納付いただきます。
※1 年度の途中で75歳の誕生日を迎えられたり、転入されたりした場合などは、特別徴収が始まるまで時間がかかります。それまでの間は普通徴収となります。
※2 国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になられた場合、それまで保険料を口座振替で納付していても、あらためて手続きが必要となります。
 
 ・保険料の納付方法を変更できます
特別徴収で保険料を納付されていた方でも、申し出により口座振替での納付に変更することができます。
ただし、これまでの納付状況等から、変更が認められない場合があります。
※ 申し出は、「納付方法変更申出書」と「口座振替依頼書」を保険健康課に提出してください。
 
 
◇社会保険料控除について
納めていただいた保険料は、特別徴収分はご本人の社会保険料控除、普通徴収分は支払された方の社会保険料控除として、所得税の確定申告等において申告することができます。 (特別徴収分を、別の方の申告で控除に入れることはできません。)
確定申告について詳しくは、管轄の税務署にお尋ねください。(小田原税務署 0465-35-4511)
 
※1 特別徴収分は、年金保険者が発行する、公的年金の源泉徴収票に、1年間の納付額が記載されています。
 
※2 普通徴収分は、町が毎年1月末頃にお送りする、納付済額のお知らせに1年間の納付額が記載されています。
保険料の軽減措置(平成30年度)
◇均等割額の軽減
同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(41,600円)が軽減されます。
 
 世帯の総所得金額等  軽減割合
 33万円 8.5割
 上記33万円の世帯のうち、被保険者全員が年金
収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合
9割
33万円+(27.5万円×当該世帯の被保険者数) 5割
33万円+(50万円×当該世帯の被保険者数) 2割
 
平成30年度の均等割額の軽減については、国の政令改正に伴い、対象が拡大されました。
 
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「保険料について」 をご覧ください。
被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、特例措置として保険料が軽減されます。
(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)

・加入した月から均等割額のみの負担となり、かつ均等割額が5割軽減されます。
・平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「保険料について」 をご覧ください。
給付
医療機関にかかるときは、被保険者証(保険証)を窓口に提示してください。
窓口では、かかった医療費の一部を負担していただきます。
所得区分 一部負担金の割合
現役並み所得者

3割

一般、低所得II、低所得I 1割
戻る
主な給付の内容
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「給付の内容」 をご覧ください。
届出
こんなときは、開成町役場 保険健康課まで届け出をしましょう。
戻る
加入
◇ 県外から転入したとき
◇ 生活保護を受けなくなったとき
◇ 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方
脱退
◇ 県外へ転出するとき
◇ 生活保護を受けたとき
◇ 死亡したとき
◇ 障害認定を受けている方で、障害状態非該当になったときまたは障害認定の撤回の申請をするとき
その他
◇ 県内で住所が変わったとき(町内および町外)
◇ 氏名が変わったとき
◇ 被保険者証(保険証)を紛失または汚したとき
届出に必要なものは、お手続きによって異なります。
※ 詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ 「保険証(加入・返却)」 をご覧ください。
本文終わり
ページのトップへ
保健福祉部 保険健康課
〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
Tel: 0465-84-0320  Fax: 0465-85-3433
E-Mail: こちらから