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2016年6月17日 更新
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後期高齢者医療制度について
75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害があると認定を受けた方はそれらの医療保険制度を脱退し、独立した制度である後期高齢者医療制度へ加入することが法律で定められています。
被保険者(加入者)とは
神奈川県にお住まいで、次の@またはAのどちらかに該当する方は、それまでに加入していた国民健康保険や健康保険組合等から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者(加入者)となります。
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@ 75歳以上の方
すべての方が被保険者です。
ただし、生活保護を受けている方は、被保険者とはなりません。
 
A 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方
申請して広域連合から認定を受けることが必要です。
(障害認定の申請については、いつでも、将来に向かって撤回することができます。)
 
 ○ 資格を取得する日
  ・75歳の誕生日当日から資格を取得します。
  ・65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、認定された日から資格を取得します。
 ○ 被扶養者だった方も加入します
 
健康保険組合などの被扶養者であった方も、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。
被保険者証(保険証)
一人に1枚、被保険者証(保険証)が交付されます。
病気やケガなどで医療機関にかかるときは、必ず提示しましょう。
 これまでお使いの国民健康保険及び健康保険組合等の「被保険者証」は75歳の誕生日当日または障害認定による加入日からは使えなくなりますので、新しく交付される後期高齢者医療被保険者証をお使いください。
 
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保険料
後期高齢者医療制度の被保険者一人ひとりが保険料を負担します。
保険料は、被保険者(加入者)個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。
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保険料の決め方


保険料額(年額)[限度額57万円]=

均等割額(43,429円)+ 所得割額(賦課のもととなる所得金額※×所得割率8.66%)

※ 賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等から基礎控除(33万円)を
 控除した額となります。

◎ 均等割額や所得割率は広域連合の条例で定められます。
平成28年度、29年度の2年間は同じで、以降2年ごとに見直されます。

保険料の納め方
後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、町がその保険料を徴収します。

◇ 特別徴収
年金を年額18万円以上受給されている方は、原則として年金からの天引きにより保険料を納付いただきます。
ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金受給額の2分の1を超える場合には天引きされず、普通徴収になります。

◇ 普通徴収
町から送付する納入通知書などにより保険料を納付いただきます。
・保険料の納付方法を変更できます
年金天引き(特別徴収)により保険料を納付されていた方でも、申し出により口座振替での納付に変更することができます。
ただし、これまでの納付状況等から、変更が認められない場合があります。
   
※ 申し出は、「納付方法変更申出書」と「口座振替依頼書」を保険健康課に提出してください。
保険料の軽減措置(平成29年度)
 ◇所得割額の軽減
   賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方(年金収入のみの場合:年金収入額が 211万円以下の方)については、所得割額の2割が軽減されます。
 
賦課のもととなる所得金額
(前年の総所得金額等−基礎控除(33万円))
軽減割合
58万円以下

2割


 ◇均等割額の軽減
   所得の少ない世帯に属する被保険者は、均等割額(43,429円)の8.5割、9割、5割または2割が軽減されます。軽減の対象となる方は、被保険者本人と世帯主および同一世帯の他の被保険者の所得に応じて、次の基準以下となる方です。
 
世帯の総所得金額等 軽減割合
33万円

8.5割

上記33万円の世帯のうち、被保険者全員が年金 収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合

9割

33万円+(27万円×被保険者数)
5割
33万円+(49万円×被保険者数) 2割
被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に、政府管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、特例措置として保険料が軽減されます。
(国民健康保険・国民健康保険組合に加入者だった方は対象となりません)

◇ 加入した月から均等割額のみの負担となり、かつ均等割額が7割軽減されます。
給付
医療機関にかかるときは、被保険者証(保険証)を窓口に提示してください。
窓口では、かかった医療費の一部を負担していただきます。
所得区分 一部負担金の割合
現役並み所得者

3割

一般、低所得U、低所得T 1割
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主な給付の内容
@ 医療給付など
◇ 療養の給付
病気やけがで医療機関にかかったときの医療費の自己負担は1割(現役並所得者は3割)となります。
 
◇ 訪問看護療養費
難病患者や重度の障害のある方が、主治医の指示のもとで訪問看護を受けた場合は、 被保険者は自己負担分のみを訪問看護ステーションに支払います。 
 
◇ 移送費 
医師の指示があり、転院などの移送にかかった費用については、広域連合に認められた場合、その金額又は一部が支給されます。
 
◇ 葬祭費
被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に申請により葬祭費として5万円が支給 されます。
 
◇ 交通事故にあったら
交通事故など第三者の行為によって病気やケガをした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
 
 
A 入院
◇ 入院時食事療養費
入院中の食事にかかる費用については、「食事療養標準負担額」として負担します。
 
◇入院時生活療養費
療養病床に入院すると、食費と居住費を被保険者が「生活療養標準負担額」として負担します。
 
 
B 医療費が高額になったら
◇ 高額療養費
1か月の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
 
◇ 高額介護合算療養費
同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方が 発生している場合で、年間の自己負担を合算して自己負担限度額を超えたときは、その超えた分が支給されます。
 
届出
こんなときは、開成町役場 保険健康課まで届け出をしましょう。
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加入
◇ 県外から転入したとき
◇ 生活保護を受けなくなったとき
◇ 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方
脱退
◇ 県外へ転出するとき
◇ 生活保護を受けたとき
◇ 死亡したとき
◇ 障害認定を受けている方で、障害状態非該当になったときまたは障害認定の撤回の申請をするとき
その他
◇ 県内で住所が変わったとき(町内および町外)
◇ 氏名が変わったとき
◇ 被保険者証(保険証)を紛失または汚したとき
届出に必要なものは、お手続きによって異なります。
本文終わり
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保健福祉部 保険健康課
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