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2020年6月12日 更新
介護保険負担限度額認定申請
 介護保険制度では、施設サービスや短期入所(ショートステイ)サービスを利用する際の食費・居住費は自己負担となります。このうち、世帯の全員が住民税非課税に該当する場合は負担限度額認定申請により負担が少なくて済むようになっています。

軽減の対象

次の介護(介護予防)サービスにおける居住費(滞在費)と食費を軽減します。

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) ・介護老人保健施設   ・介護療養型医療施設
・短期入所者生活介護 ・短期入所療養介護 ・介護予防短期入所  ・介護予防短期入所療養介護

対象となる方及び一日の負担限度額

利用者
負担額
 
対象者
 
居室等の負担限度額
食費の
負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
多床室
第1段階
・生活保護の受給者
・世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税非課税で老年福祉年金の受給者
820円
490円
490円
(320円)
※注
0円
300円
第2段階
世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む。)が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 
820円
490円
490円
(420円)
※注
370円
390円
第3段階
 世帯全員(世帯を分離してい配偶者を含む。)が住民税非課税で上記第2段階以外の方
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
※注
370円 
650円
各段階とも上記条件のほか、「預貯金等が単身で1000万円(夫婦で2000万円)以下」という条件もあります。

※注 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護(介護予防)を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

住民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

 本人または世帯員が住民税を課税されているとき(上記1~3段階以外の方)は、利用者負担第4段階に該当し軽減の対象になりません。
 ただし、特例として第4段階で次の要件を全て満たす方は第3段階の負担限度額が適用されます。
  ① 世帯構成員が2名以上であること
  ② 介護保険施設(および地域密着型介護老人福祉施設)に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること
  ③ 世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下となること
  ④ 世帯の現金、預貯金等(有価証券、債券等も含む)の額が450万円以下であること
  ⑤ 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
  ⑥ 介護保険料を滞納していないこと

申請手続き

【申請】
 負担限度額認定申請書を福祉介護課に提出します。認定された方には、「介護保険負担限度額認定証」を送付します。

【提出書類】
  ① 負担限度額認定申請書(要押印)
  ② 同意書(要押印)
  ③ 本人及び配偶者名義のすべての通帳等の写し
    ※口座名義欄(通帳を開いた最初のページ)及び最終残高を含む2か月程度の明細をご提出ください。
  ④ 介護保険被保険者証

【認定】
 申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況により行い、申請日の月の初日にさかのぼり効力を有します。

【有効期限】
 8月1日から翌年7月末(9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から7月末)で、毎年度認定を受ける必要があります。

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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
町民福祉部 福祉介護課
説明:地域福祉、障がい福祉、町営住宅、DV相談、高齢者福祉、介護保険、介護予防など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0316
FAX:0465-82-5234