平成30年６月６日に施行された「生産性向上特別措置法」に伴い、開成町では「導入促進基本計画」が策定されました。この基本計画に伴い、中小企業等（資本金又は出資金が１億円以下で従業員が1,000人以下の個人事業主等）が、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載された機械及び装置、付属設備（償却資産の対象に限る）等を取得した場合に、取得した設備等の固定資産税（償却資産）の課税標準に特例が適用されます。
※新たに事業用家屋と構築物を対象に追加しました。
※生産性向上特別措置法の改正を前提として、適用期限を２年間延長します。

対象となる設備等

　生産性向上に資する指標（生産・エネルギー効率、精度等）が旧モデルと比較して年１％以上向上するもので、中小企業者等が認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載されている平成30年６月６日から令和５年３月31日までに取得した下記の表に該当する設備等（中古は対象外）

設備の種類	取得価格（１台、１基、１式あたり）	販売開始時期
機械及び装置	１６０万円以上	１０年以内
測定・検査工具	３０万円以上	５年以内
器具及び備品	３０万円以上	６年以内
建物付属設備（償却資産）	６０万円以上	１４年以内

※新たに追加した設備（取得日：令和２年4月30日～）

設備の種類	取得価格	備　考
事業用家屋	１２０万円以上	・新築の家屋であること ・取得価格の合計額が３００万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物	１２０万円以上	・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの ・販売開始時期　１４年以内

 

適用期間及び特例内容

　該当する設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の当該設備に係る固定資産税（償却資産・家屋）の課税標準となるべき価格(課税標準額)をゼロにします。

適用するにあたり必要となる添付書類

・「先端設備等導入計画に係る認定書」の写し
・「建築確認済証、建物の見取り図」の写し（事業用家屋がある場合のみ）

申告方法

　償却資産の申告期限【令和３年１月４日（月）～令和３年２月１日（月）】までに、償却資産申告書と上記の添付書類を併せて提出してください。

※「先端設備等導入計画」についてはこちらをご覧ください。