本文
サイトの現在位置
2020年2月7日 更新
任意後見制度について
自分の判断能力が低下したときに備えて、「支援してもらいたいこと」と「支援をお願いする人」をあらかじめ「契約」で決めておきます。自分はどんなところに住んで、どんな生活をしたいか、自分の将来を自分で決める法定後見に優先する制度です。

任意後見人と任意契約

支援をお願いする人(任意後見人)は、ご本人と話し合って決めたこと(契約内容)にしたがって活動します。将来に備えて、支援をお願いする人にどのような仕事をしてもらいたいか、十分に話し合うことがご本人が充実した生活を送るために大切なことです。

任意後見人に支払う報酬についても、しっかり話し合って決めることが大切です。話し合って決めた仕事の内容を「任意後見契約書」という書面にします。

任意後見の契約手続きとその後

任意後見契約書は、公証役場というところで公証人が作成します。契約の内容は、公証人によって法務局に登録されます。
ご本人の判断能力が低下していて、家庭裁判所によって任意後見監督人という人が選ばれると、任意後見人の仕事が始まります。

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
町民福祉部 福祉介護課
説明:地域福祉、障がい福祉、町営住宅、DV相談、高齢者福祉、介護保険、介護予防など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0316
FAX:0465-82-5234