※　令和5年度住民税非課税世帯、家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金は1世帯につき1回限りです。

対象者

①令和5年12月1日（基準日）時点で開成町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主の方。

　※令和5年度分の住民税とは・・・令和4年1月から令和4年12月までの収入に基づき課税される住民税のことをいいます。

　※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。

　
②令和5年12月1日（基準日）時点で開成町に住民登録があり、令和5年１月から令和5年12月までの間で家計が急変した世帯全員のそれぞれの１年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯の世帯主の方。

　※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。

　※非課税相当の年収の目安は以下の早見表をご確認ください。

家族構成例	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	965,000円	415,000円
配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合	1,469,000円	919,000円
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合	1,877,000円	1,234,000円
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合	2,327,000円	1,549,000円
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合	2,777,000円	1,864,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	1,350,000円

支給金額

１世帯当たり、７万円
　※住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限り。

申請方法

【対象者①の方】

・開成町価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給した方：原則申請は不要です。

　ただし、振込口座を変更したい、給付を辞退したい場合は令和６年２月１４日（水）までに申請書を提出してください。

・開成町価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給していない方：確認書及び返信用封筒を２月上旬に発送しました。

　申請期限である令和６年４月30日（火）までに申請してください。

　※修正申告等により、非課税となった方は福祉介護課へお申し出ください。


【対象者②の方】

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」及び「収入（所得）見込額の申立書【家計急変世帯】」に、令和５年１月から１２月までの任意の１か月の収入の状況が確認できる書類のコピーと本人確認書類のコピーを添付して申請期限までに提出してください。

申請期限は令和６年２月13日（火）から令和６年４月30日（火）です。

※申請時点で住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入（又は所得）について判定します。

※非課税の公的年金収入等（障害年金、遺族年金等）は含みません。

※家計急変世帯用の書類は町福祉介護課でお渡しします。ホームページからも印刷することができます。（印刷する際は、両面印刷にしてください。）
 
期限内に返送や申請がない方については受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。

給付時期

返送（提出）された確認書又は申請書を町福祉介護課が受理した日から、約1か月後を予定しています。

（支給要件に該当するかを審査のうえ、給付金を支給します。）

注意事項

※DV支援措置を受けているなど特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、町福祉介護課までお問い合わせください。

※修正申告により住民税が課税されることになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。