国の「デフレ脱却のための総合経済対策」において示された追加経済支援策をふまえて令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給する方針が示されました。また、あわせて令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯において扶養されている18歳以下の児童について一人5万円の加算給付が示されました。対象の方にはプッシュ型給付（開成町から確認書を送付）を行います。
　　

対象者

【住民税均等割のみ課税世帯】
①令和5年12月1日（基準日）時点で開成町に住民登録があり、令和５年度住民税非課税世帯以外の世帯で、
　世帯全員が住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯の世帯主の方。

　※令和５年度分の住民税とは…令和４年1月から令和４年12月までの収入に基づき課税される住民税のことをいいます。
　※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。

【こども加算】
②令和5年12月1日（基準日）時点で開成町に住民登録があり、令和５年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯において扶養されている18歳以下（平成17年４月２日以降生まれ）の児童がいる世帯の世帯主の方

※例外的に対象となる児童（福祉介護課までご連絡ください）
　ア．基準日以降に生まれた新生児（申請が必要）
　イ．対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（申請が必要）
※例外的に対象とならない児童
　施設入所児童については、対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、対象外となります。
※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。

支給金額

【住民税均等割のみ課税世帯】
　1世帯当たり、10万円

【こども加算】
　対象児童一人につき、５万円

申請方法

開成町から確認書及び返信用封筒を発送いたしました。同封の返信用封筒での返送、または直接町福祉介護課までご提出ください。

※修正申告等により、対象世帯となった方は申請が必要です。町福祉介護課までご連絡ください。

申請期間

各申請の受付期間は令和６年６月２８日（金）までです
期限内に返送や申請がない方については受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。

給付時期

返送（提出）された確認書又は申請書を町福祉介護課が受理した日から、約1か月後を予定しています。

（支給要件に該当するかを審査のうえ、給付金を支給します。）

注意事項

※DV支援措置を受けているなど特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、町福祉介護課までお問い合わせください。

※修正申告や虚偽の申請等により支給対象世帯でなくなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。