国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針が示されたことにより、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付（開成町から確認書を送付）を行います。
　　

対象者

①令和4年9月30日（基準日）時点で開成町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主の方。

　※令和4年度分の住民税とは・・・令和3年1月から令和3年12月までの収入に基づき課税される住民税のことをいいます。

　※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。
　※令和4年10月1日以降の海外からの入国者等は対象外となります。


②住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変した世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯の世帯主の方。

※非課税相当の年収の目安は以下の早見表をご確認ください

家族構成例	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	965,000円	415,000円
配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合	1,469,000円	919,000円
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合	1,877,000円	1,234,000円
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合	2,327,000円	1,549,000円
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合	2,777,000円	1,864,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	1,350,000円

支給金額

1世帯当たり、5万円
　※受給は1世帯につき1回限り。

申請方法

各申請の受付期間は令和4年12月12日（月）から令和5年2月28日（火）
期限内に返送や申請がない方については受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。


【対象者①の方】

開成町から確認書及び返信用封筒を発送いたしました。同封の返信用封筒での返送、または直接開成町役場福祉介護課までご提出ください。

※修正申告等により、非課税世帯となった方は申請が必要です。（確認書発送時点で税情報が確認できない場合は確認書は発送されません）
申請期間は令和4年12月12日（月）から令和5年2月28日（火）までとなります。

【対象者②の方】

「価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」及び「収入（所得）見込額の申立書【家計急変世帯】」に、令和4年1月から12月の任意の１か月の収入の状況が確認できる書類（世帯員全員分）のコピーと世帯主の本人確認書類のコピーを添付して提出してください。

申請期間は令和4年12月12日（月）から令和5年2月28日（火）までとなります。

※申請時点で住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入（又は所得）について判定します。

※非課税の公的年金収入等（障害年金、遺族年金等）は含みません。

※家計急変世帯用の書類は町福祉介護課でお渡しします。ホームページからも印刷することができます。（印刷する際は、両面印刷にしてください。）
 

給付時期

返送（提出）された確認書又は申請書を町福祉介護課が受理した日から、約1か月後を予定しています。

（支給要件に該当するかを審査のうえ、給付金を支給します。）

注意事項

※DV支援措置を受けているなど特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、町福祉介護課までお問い合わせください。

※修正申告により住民税が課税されることになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

内閣府コールセンター（制度に関するお問い合わせ

内閣府ではコールセンターを設置しています。

連絡先：0120－526－145

時間：午前9時から午後8時（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く)

その他の注意事項