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開成町物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯及びこども加算)
更新日
2025年2月21日 更新
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開成町物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯及びこども加算)
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給する方針が示されました。また、あわせて令和6年度住民税非課税世帯において扶養されている18歳以下の児童について一人2万円の加算給付が示されました。対象となる可能性が高い方には3月下旬に開成町から通知を送付します。
対象者
【住民税非課税世帯】
①令和6年12月13日(基準日)時点で開成町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯。
※令和6年度分の住民税とは…令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される住民税のこと。
※住民税を課税されている他の扶養親族等からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外です。
※修正申告等により、対象世帯となった方は申請が必要です。町福祉介護課までご連絡ください。
【こども加算】
②上記①の世帯において扶養されている18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯
※申請が必要な児童
・基準日以降に生まれた新生児
・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童
支給金額
【住民税非課税世帯】
1世帯当たり、3万円
【こども加算】
対象児童一人につき、2万円
申請方法
開成町から3月下旬に通知を発送する予定です。
一部返送が必要な方がいます。返信用封筒で返送いただくか、直接役場福祉介護課へご提出ください。
申請期間
申請の受付期間は令和7年6月13日(金)までです
期限内に返送や申請がない方については受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。
給付時期
返送(提出)された確認書又は申請書を町福祉介護課が受理した日から、約1か月後を予定しています。
(支給要件に該当するかを審査のうえ、給付金を支給します。)
注意事項
※DV支援措置を受けているなど特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、町福祉介護課までお問い合わせください。
※修正申告や虚偽の申請等により支給対象世帯でなくなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
福祉介護課
説明:高齢者福祉、地域福祉、障がい福祉、町営住宅、DV相談、医療費助成(重度障がい者)介護保険、介護予防など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0316
FAX:0465-82-5234
E-Mail:
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