長期にわたり利用できる質の高い住宅の建設を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２１年６月４日に施行されました。
　この法律の規定により認定を受けて、平成２１年６月４日から令和４年３月３１日までに新築された長期優良住宅について、申告すると新築後５年度分（３階建て以上の中高層耐火建築住宅等は７年度分）に限り、居住部分（１２０㎡までの部分）にかかる税額の２分の１に相当する額が減額されます。

１　住宅の要件

　１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により行政庁（神奈川県）の認定を受けて新築された住宅であること。

　２．専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）や併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）や共同住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。

　３．居住床面積が５０㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては４０㎡）以上２８０㎡以下であること。

　４．平成２１年６月４日（法律施行日）から令和４年３月３１日までの間に新築された住宅であること。

２　減額期間

　１．一般住宅　…　新築後５年間

　２．中高層耐火・準耐火構造住宅（３階建て以上）　…　新築後７年間

　※新築住宅の減額と重ねて受けることはできません。

３　減額の範囲

　１戸当たり１２０㎡までの固定資産税が２分の１に減額されます。

４　減額を受けるための手続き（申告が必要です）

　新築された翌年の１月３１日までに申告書に長期優良住宅であると認定を受けたことを証する書類（長期優良住宅の認定通知書の写し）を添えて、町へ申告してください。