🔷接種対象者

1. 接種日に65歳以上の方
2. 接種日に60歳以上64歳以下で、心臓・腎臓・呼吸器機能に障がいがあり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方（厚生労働省令に定められた障がい1級程度に相当する方）

　※生年月日が昭和34年（1959年）10月1日以降の方は、65歳の誕生日から接種が可能です
　※上記2に該当する方は、接種するときに障がい者手帳をお持ちください
　※上記1及び2の対象者以外の方も、全額自己負担による任意接種は可能です

🔷実施期間

2024年（令和6年）10月1日（火曜日）から2025年（令和7年）２月28日（金曜日）まで
　
※定期接種の対象者でも、実施期間以外に接種した場合は任意接種となります。

🔷接種費用(自己負担額）

2,１00円


・次の方は費用が免除となりますので、接種するときに確認するための書類をお持ちください
　 1.生活保護を受給している方→生活保護受給証明書
　 2.中国残留邦人の方→町が発行する本人確認証

※令和6年度の自己負担額は、国からの補助金と町の助成にて算出されています。来年度以降の自己負担額については、補助金の状況により変更する場合があります。

🔷接種回数

１回

・定期接種は、実施期間中に1回のみ、上記の金額で接種できます。2回目以降を希望する場合は任意接種となり、接種費用は全額自己負担です。

🔷接種方法

足柄上医師会、小田原医師会に属する実施医療機関に、ご自身で直接予約をしてください。

町内の実施医療機関 　　 　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　 　　　　　　　　

医療機関名	住所	電話番号	取扱いワクチン
岡部医院	吉田島2819番地	82-5569	ファイザー
小泉クリニック	吉田島4352番地３　ザ・開成プレイス１階	82-1117	ファイザー
樹医院	吉田島4320番地２　２階	85-1111	ファイザー
白鷗医院	牛島270番地	82-0890	ファイザー
松元医院	吉田島408番地	82-0845	ファイザー

　接種当日は、住所・氏名・生年月日が確認できる本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など）をご持参ください。

・予診票（問診票）は医療機関にあります。
・今年度から、接種券（クーポン券）の発行はしません。接種券なしで、予約、接種が可能です。
・実施医療機関に直接予約をしてください。（役場では予約できません）

　やむを得ず実施医療機関以外で接種をご希望の場合は、お問い合わせください。

🔷使用するワクチン
　国が定めた、JN.1系統株に対応する新型コロナワクチン
　使用するワクチンは医療機関によって異なりますので、ご希望のワクチンがある場合は、接種前に医療機関へお問い合わせください。
【使用されているワクチン】
　被接種者向けガイド、医療従事者向け RMP 資材、被接種者向け RMP資材等の掲載ホームページご確認ください。（出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構）

1. ファイザー【コミナティ筋注】〈mRNAワクチン〉ファイザー社
2. モデルナ【スパイクバックス筋注】〈mRNAワクチン〉モデルナ社
3. 武田薬品（ノババックス）【ヌバキソビッド筋注】〈組換えタンパクワクチン〉武田社
4. 第一三共【ダイチロナ筋注】〈mRNAワクチン〉第一三共社
5. Meiji Seikaファルマ【コスタイベ筋注】〈sa-mRNAワクチン（レプリコンワクチン）〉Meiji Seika社

🔷副反応について

・高齢者新型コロナワクチン予防接種の副反応として、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

・まれな頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、医療機関ですぐに治療を行うことになります。また、mRNAワクチンでは、頻度としてはごくまれですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。心筋炎や心膜炎の典型的な症状としては、ワクチン接種後4日程度の間に、胸の痛みや息切れが出ることが想定されます。こうした症状が現れた場合は速やかに医療機関を受診してください。

・接種後に副反応と思われる症状が出てお困りの場合は、まず、接種医またはかかりつけ医へご相談ください。なお、意識障害や呼吸困難等の重篤な症状の場合は救急車を要請してください。

🔷健康被害救済制度

　すべての予防接種では健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、被害をなくすことはできないことから、国による救済制度が設けられています。

　制度の詳細については、こちらのページをご覧ください。