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2020年2月3日 更新
特定不妊治療費助成事業
 不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の治療費の一部を助成します。

対象となる治療

 平成26年4月1日以降に終了した、医師により不妊症と診断され、指定医療機関で受けた、体外受精・顕微授精の治療費が対象です。県の不妊に悩む方への特定治療支援の助成を受けた方へ上乗せして助成します。

対象となる方

① 開成町に住民登録がある、法律上の夫婦
② 夫婦の前年(1月から5月の申請は前々年)の所得の合計が、730万円未満の方
③ 町税等の未納期間がない方
④ 町の在住期間が1年以上であること(※)
⑤ 夫婦にとって初めての子に限る (※)

※ 平成29年4月1日より追加

助成の内容

 特定不妊治療に要した医療費から、神奈川県の助成額を控除した額で、1回の申請につき10万円(治療方法によっては5万円)が限度です。
助成回数は、県の助成と同様です。

次の費用は助成の対象となりません。
① 医療保険の給付が適応される費用
② 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用

申請の方法

次の書類をそろえて保険健康課に提出してください。
 

① 開成町特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書   様式はこちら

② 神奈川県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写し

③ 神奈川県に提出した特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

④ 神奈川県に提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の領収書の写し

⑤ 夫婦の住民票の写し(本籍、筆頭者、続柄に省略がないもの)

⑥ 夫婦の課税(非課税)証明書及び納税証明

 

※⑤と⑥の書類は、これらを確認するために必要な書類を、職員が閲覧することについて申請者が承認した場合は不要です。ただし、転入などにより所得などが確認できない場合は、前住所地の証明書の提出が必要です。

 

※申請の際は健康保険証、助成金の振込み先口座の通帳又はカードをご持参ください。

 

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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
保健福祉部 保険健康課
説明:保健予防担当各種検診等、保健センターの管理直通電話:(0465)84-0327、健康づくり担当母子保健事業、健康づくり直通電話:(0465)84-0327、介護保険担当介護保険、介護保険事業、高齢者保健福祉計画、足柄上郡介護認定審査会、介護予防事業直通電話:(0465)84-0320、医療保険担当国民健康保険・後期高齢者医療直通電話:(0465)84-0324
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0320
FAX:0465-85-3433