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2020年1月29日 更新
障害者控除対象者認定書の発行について
身体障害者手帳などを持っていない65歳以上の要介護認定者のうち、障害者または特別障害者に準ずるものとして認められた場合に、所得税法・地方税法施行令に定める「障害者控除対象者認定書」を交付します。
※以前に認定書の交付を受けた方であっても、毎年申請が必要となります。

対象者

12月31日現在、要介護認定を受けている方で、次の①、②に該当し、要介護認定の資料をもとに以下のいずれかの状態である場合
(ただし、同日前に対象者が死亡の場合、基準日は死亡日となる)

① 障害者手帳の交付を受けていないこと
② 本人、または扶養者が所得税または町県民税の課税対象者であること

障害者に準ずる

・屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。または外出の頻度が少なく、日中寝たり起きたりの生活である。
・認知症のため、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思の疎通の困難さが多少みられるが、だれかが注意していれば自立でき  る。

特別障害者に準ずる

・屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上が主体であるが、座位を保つことができる。
・1日中ベッドの上で過ごし、排泄や着替え、食事において介助を要する。
・認知症のため、日常生活に支障をきたすような症状・行動が多少みられ、専門医療を必要とする。
・認知症により著しい精神症状や問題行動あるいは著しく思い身体疾患がみられ、専門医療を必要とする。

手続き

・原則、申請は1月1日以降となります。
・申請できる方は本人または扶養している親族になります。
・申請の際は、介護保険証と印鑑をお持ちになり、保険健康課窓口で必要事項を申請書に記載してください。(対象者と申請者が異なる場 合、それぞれの印鑑が必要です。)
・要介護認定の資料と控除基準との照合のうえ判定を行い、後日交付します。
※申請しても判定により非該当になる場合もあります。

※ すでに「身体障害者手帳などで控除を受けている方」は該当しませんのでご注意ください。

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保健福祉部 保険健康課
説明:保健予防担当各種検診等、保健センターの管理直通電話:(0465)84-0327、健康づくり担当母子保健事業、健康づくり直通電話:(0465)84-0327、介護保険担当介護保険、介護保険事業、高齢者保健福祉計画、足柄上郡介護認定審査会、介護予防事業直通電話:(0465)84-0320、医療保険担当国民健康保険・後期高齢者医療直通電話:(0465)84-0324
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TEL:0465-84-0320
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