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2020年1月27日 更新
平成29年度入札契約検査制度の変更点
 開成町では、平成23年度の入札より最低制限価格制度の導入など、入札制度の改正に努めているところですが、ダンピング対策の充実をさらに図るため、次のとおり変更します。
要綱等につきましては、「入札情報」➡「その他財務課からの情報」をご確認ください。

平成29年5月1日改正内容

1.最低制限価格制度要綱における最低制限価格の算出方法を次の通り改正します。

  算定式のうち、直接工事費の算入率を10分の9.5から10分の9.7へ引き上げます。  

  【改正】 

   直接工事費の額*97%+共通仮設費の額*90%+現場監理費の額*90%+一般管理費の額*55%

  【現行】 

   直接工事費の額*95%+共通仮設費の額*90%+現場監理費の額*90%+一般管理費の額*55%

  

  ※引き続きスクラップ売却費については、算定式の対象としないため、そのままの額(100%)で金額の積み上げをしてください。

 

2.低入札価格調査制度運用要綱における調査基準価格の算出方法を改正します。

  調査基準価格についても、最低制限価格と同様に算出方法の改正を行います。

 

  ※スクラップ売却費の取り扱いは最低制限価格算出方法と同様です。

 




3.適用時期 

   平成29年5月1日以後に入札公告又は入札通知を行う案件から適用します。




 

 

 

平成30年3月15日改正内容

1.低入札価格調査制度運用要綱における失格基準価格の算出率を改正します。

  失格基準価格は、調査基準価格から予定価格の100の1を減じて得た額とします。  

  【改正】 

   失格基準価格=調査基準価格-(予定価格×0.01

  【現行】 

   失格基準価格=調査基準価格-(予定価格×0.05)  




 

2.適用時期 

   平成30年3月15日以後に入札公告又は入札通知を行う案件から適用します。




 

 

 

本文終わり
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企画総務部 財務課
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