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2020年2月7日 更新
3期目にあたっての所信表明
令和元年開成町議会6月定例会議の初日(6月21日)に府川町長が行った「3期目にあたっての所信表明」です。

所信表明

 令和元年開成町議会6月定例会議の開催に当たり、所信を明らかにする機会をいただきましたことに対し、正副議長をはじめ、議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。

 4月21日に執行されました町長選挙から早くも2か月が経過しました。3回目の当選となりましたが、選挙結果は大変厳しいものでした。このことは真摯に受け止め、今後4年間の町政運営に当ってまいります。

 町民の皆様よりご支持をいただき、今後4年間町政運営を担当させていただくこととなりましたので、お手元にお配りいたしました公約をもとに、3期目に臨む私の強い思いと意志を述べさせていただきます。

 私は、これまで将来都市像「明るい未来に向けて人と自然が輝くまち・開成」の実現を目指し、町政運営に取り組んでまいりました。

 東日本大震災直後に町長に就任したことから、最優先課題として、町民の皆さんの安全・安心のために地域防災計画の見直し、浸水想定避難訓練の初実施、危機管理担当部署の設置、浸水災害協定の締結等、様々な防災対策に取り組んでまいりました。
 特に、自ら被災地に赴き、その実情を目の当たりにした経験から、町民の生命を守る防災拠点となる役場庁舎の重要性を再認識し、新庁舎建設に取り組んでまいりました。

 また、開成町を元気にするためには住んでいる人々を元気にすること、そのためには身近な自治会活動が活発であることが大変重要だと考えており、小さな単位の地域づくりをさらに充実し強化していくことで、みんなで一つの町をつくっているという実感が湧く取り組みを進めてきました。

 2期目には、第五次開成町総合計画を町民の皆さんとともに進めていけるよう「日本一元気なまち・日本一きれいなまち・日本一健康なまち」というスローガンを掲げ、これをもとに三つの戦略プランと地域ビジョンを作成し、町政運営に取り組んでまいりました。
 特に、子育て支援・教育環境の充実に力を入れてきた結果、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、人口増加率や出生率は県内市町村でトップであり、若い世代の転入者が増え、勢いのある開成町の状況が続いております。

 こうした町の状況により、念願であった開成駅への急行停車が実現するなど、好循環が生み出されています。
 この勢いを停滞させることなく、元気な町、誇れる町を継続していくことが三期目の私に課された使命であると考えております。

 今回、三期目においては、「田舎モダンな町を目指して 着実な進歩」として、「元気・きれい・健康」の3つの視点、「北部地域・中部地域・南部地域・広域連携」の3つの地域と県や他市町との連携について公約をお示ししております。

 それでは、三期目の公約の主要な内容につきまして述べさせていただきたいと思います。

 まず、『子どもが「元気」なまちづくり』です。
 第五次開成町総合計画では、「いつまでも住み続けたいと思えるまちづくり」を基本姿勢としており、とくに子どもたちとのかかわりに視点を置いた施策を推進していくこととしております。
 また、持続可能なまちづくりの面からも、できるだけ子育て世代の方々に移り住んでいただけるように、子育て支援や教育環境の充実に引き続き注力していきたいと考えています。

 1つ目は、英語教育の充実です。
 小学校中学年での外国語活動、高学年での外国語教育の必修化に対応し、町独自に幼稚園や低学年においても英語とのふれあいの場づくりを行うなど、英語教育の充実を図ってまいります。

 2つ目は、開成幼稚園の3年間教育の充実です。
 今年4月から開成幼稚園において3年間教育を開始しましたが、きめ細かな対応を図りながら、開成町らしい教育とは何かを常に念頭に置きながら、幼稚園の教育活動・教育環境の充実を図ってまいります。

 3つ目は、学校の教育環境の充実です。
 議会において予算や契約締結についてお認めいただき、文命中学校の空調設備の整備を進めておりますが、空調の整備以後も、教育環境の向上・充実のため、計画的に学校施設や設備の整備に取り組んでまいります。

 4つ目は、「あじさい塾」の充実です。
 開成町の教育の目標は、開成町教育大綱でお示ししているとおり「地域の教育力の結集を図り、町名の由来である「開物成務」の精神で人づくりに取り組む」ことだと考えており、とくに子どもたちには、地域の人材を講師とするさまざまな体験活動の場を提供していきたいと考えています。
 
 次に、『暮らしやすく「きれい」な町づくり』です。
 暮らしやすい町を実現するため、町民の視点に立った良質な町民サービスを提供していくことが重要であると考えています。
 また、東日本大震災の直後に町長に就任したことから、とくに暮らしの安全・安心を確保していくこと、原発の被害の大きさを目の当たりにしてエネルギー問題の解決に向けた取組みを進めていくことが重要であると考えています。

 1つ目は、町民サービスの向上です。
 住民票などのコンビニ交付に取り組むなど、町民の利便性の向上を図ってまいります。また、新庁舎での業務開始に合わせて、役場窓口での対面サービスの充実を図るため、窓口ワンストップサービスの導入や職員の接遇力の向上に取り組んでまいります。

 2つ目は、災害時の情報伝達手段の充実です。
 町民に対して地域情報、災害情報を迅速に伝達することができるよう、デジタル方式の防災行政無線の整備を進めるとともに、多様な情報伝達手段の確保に努めてまいります。

 3つ目は、水害対策の強化です。
 酒匂川及び仙了川、要定川の浸水想定区域が更新されたことに伴い、今年2月に洪水ハザードマップを更新し、3月には浸水対応避難訓練を実施しました。町民の生命を守るため、引き続き、水害に対応した防災訓練を実施するなど、水害対策の強化に取り組んでまいります。

 4つ目は、エネルギーの地産地消の推進です。
 原発事故の被害の大きさから、新庁舎整備の基本方針に環境にやさしい庁舎を掲げ、公共施設として日本初のZEB庁舎の整備を進めています。温室効果ガスの排出抑制とエネルギー供給のリスク分散の観点から、行政の取組だけではなく、ゼロエネルギーハウスの導入促進など、町全体で地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用を進めてまいります。

 次に、『皆がいきいきと「健康」な町づくり』です。
 2025 年には「団塊の世代」がすべて75 歳以上となるなど、今後、さらに高齢化が進んでいくことから、超高齢社会に適したまちづくりが求められています。

 1つ目は、ビオトピアとの連携です。
 広報かいせい4月号から「未病を改善 今月の一品」のコーナーにおいて、未病バレー ビオトピアが作成した健康や美容をテーマにしたレシピの掲載を開始しました。このような町民に見える形で、未病改善の拠点施設である「未病バレー ビオトピア」との連携を強化し、町民の健康づくりへの意識の高揚、健康な生活への行動変容などにつなげてまいります。

 2つ目は、未病コーナーを活用した健康増進です。
 保健センターに設置しました未病見える化コーナーを活用し、測定結果を踏まえた運動指導の実施、子どもの健診の待ち時間を活用した保護者向けの測定など、新たな取組みを企画し、町民の健康増進につなげてまいります。

 3つ目は、温水施設の広域利用による健康寿命の延伸です。
 高齢者の健康増進を図るため、近隣市町が保有する既存の温水施設を利用した取組みについて、具体化に向けて近隣市町と協議を進めてまいります。

 4つ目は、高齢者の元気・生きがいづくりの促進です。
 高齢者ができる限り健康でその人らしい生活を送ることができるようにするためには、健康寿命の延伸のみならず、高齢者の就労・社会参加を促進する取組みの充実が不可欠であることから、高齢者の就労、ボランティア活動、地域活動などを促進する取組みを進めてまいります。

 次に町域を3つの地域に大別し、それぞれの地域ごとの施策、町域を越えた広域連携に関する施策について述べさせていただきます。

 まず、北部地域です。
 北部地域は、交流人口を増やし農業が活性化する地域を目指してまいります。

 1つ目は、瀬戸屋敷の駐車場の拡大と交流拠点の整備です。
 観光・交流拠点づくりを進めるため、あしがり郷「瀬戸屋敷」の拠点施設の整備や駐車場の拡幅整備を計画的に進めるとともに、これらの施設を活用し、周辺産業・農業等を巻き込んだ裾野の広い総合産業である観光振興を図ることで、地域経済の好循環の実現を図ってまいります。

 2つ目は、農業再生と6次産業化です。
 農業経営者の高齢化、後継者不足などを解消するため、本町の農業の特性を踏まえ、小規模農家が都市農業の魅力を発揮できるよう、地域農産物のブランド化や農業の6次産業化を進めてまいります。

 3つ目は、農業体験、自然と触れ合う事業の充実です。
 さきほども申し上げましたとおり周辺産業・農業等を巻き込んだ裾野の広い総合産業である観光振興を図っていくには、地域資源を最大限活用していくことが重要であることから、農業体験などの体験型観光の充実を図ってまいります。

 4つ目は、プレイパークの充実です。
 子どもが思いのままに自分たちで遊びを生み出せることを目指し、町民団体との協働により、既存の公園等を会場に、日にちを限定した形でプレイパークを開催してまいりました。今後は、金井島緑陰自由運動広場を活用した常設型のプレイパークについて検討を進めてまいります。

 次に、中部地域です。
 中部地域は、文化・コミュニティの拠点と暮らしやすい地域を目指してまいります。

 1つ目は、新庁舎建設です。
 本年11月の庁舎本体の完成、来年5月の新庁舎での業務開始に向け、建設工事を進めておりますが、防災拠点として、また、環境に配慮したZEB庁舎として新庁舎の建設を計画的に進めてまいります。

 2つ目は、図書室の整備です。
 新庁舎での業務開始後に、町民センターの改修を予定していることから、町民の皆様からの要望が強い、図書室の機能の充実を計画的に進めてまいります。

 3つ目は、町民活動サポートセンターの整備です。
 図書室同様、新庁舎での業務開始後の町民センターの改修にあわせて町民活動サポートセンターを整備し、町民公益活動の活動拠点、支援拠点として、町民公益活動の活性化につなげてまいります。

 4つ目は、道路等のインフラの老朽化対策です。
 安全で快適な道路環境を維持するため、町民に身近な生活道路の道路舗装の打替え等を計画的に進めてまいります。

 次に、南部地域です。
 南部地域は、県西地域の副次拠点として魅力ある地域を目指してまいります。

 1つ目は、西口ロータリーの再整備です。
 開成駅への急行停車の実現による乗降客数の変化、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業に伴う駅前環境の変化などに対応するため、開成駅西口駅前広場の再整備を計画的に進めてまいります。

 2つ目は、駅前通り線の着実な推進です。
 更なる開成町の発展に向け、開成駅周辺の都市基盤整備を進めるため、都市計画道路駅前通り線の整備を着実に進めてまいります。

 3つ目は、開成駅前への交番の早期設置です。
 人口増加や都市計画道路の整備などの交通環境の変化に加え、急行停車の実現など開成駅の利用者数の更なる増加が予測されることから、地域住民の安全と開成駅周辺の治安維持のため、開成駅前への交番の誘致活動を積極的に展開してまいります。

 4つ目は、交通アクセスの充実です。
 誰もが移動しやすい公共交通体系を構築するため、近隣市町と連携した広域的なバス路線の整備など、小田急線開成駅を拠点とする新たなバス路線の整備について、近隣市町やバス事業者との調整を進めてまいります。

 最後に、広域連携です。
 広域連携の強化によって地域活性化と行政サービスの充実を目指してまいります。

 1つ目は、斎場、ごみ処理、し尿処理体制の広域化の推進です。
 斎場につきましては、平成18 年の検討開始から13 年の歳月を経て、本年7月1日から新斎場が供用開始されることとなりました。このように広域連携については、協議等に時間を要することから、今後予測されるごみ処理施設の老朽化、し尿処理施設の老朽化に適切に対応するため、着実に協議を進めていく必要があります。
 現在、足柄西部清掃組合を設立し、山北町と2町で行っているごみ処理について、ごみ処理体制の合理化、効率化を図るため、あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議において、さらなる広域化に関し、着実に協議を進めてまいります。
 また、足柄上衛生組合を設立し、1市5町で行っているし尿処理について、施設の老朽化、下水道整備による し尿処理量 の減少などを考慮し、新たな枠組みも視野に入れながら対応を検討してまいります。

 2つ目は、防災訓練の広域連携の強化です。
 より実効性の高い防災訓練を行うため、近隣市町と連携した実践的な防災訓練を行ってまいります。

 3つ目は、足柄上病院の機能堅持と小田原市立病院等の連携強化です。
 足柄上病院は、足柄上地域における中核的な総合医療機関として、二次救急医療や災害拠点病院としての役割を担っていることから、地域住民の医療ニーズに対応して、質の高い医療サービスを安定的、継続的に提供することができるよう県に対して足柄上病院の機能堅持について引き続き要望してまいります。
 また、町民が身近な地域で、質の高い医療を受けられるようにするため、県、市町、医師会、病院等で構成する県西地区地域医療構想調整会議の場などを通じて、連携強化を図っていきたいと考えております。

 4つ目は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組です。
 本町ではZEB庁舎の整備、県内初のらせん型水車による小水力発電設備の設置など、地域の特性を生かした省エネルギーや創エネルギーの取組を進めてまいりました。近隣市町においても再生可能エネルギーに関する様々な取組が進められていることから、開成町だけではなく、近隣市町と連携し、再生可能エネルギーの地産地消を目指すことによって、域内での資金の循環を図るとともに、特色ある取組として地域外への発信につなげてまいります。

 以上、3期目にあたってお示ししました公約の要旨を申し上げました。

 一期目から一貫して町政運営の基本姿勢としております、「町民の皆さんの目線で考え行動すること」を継続するとともに、これまでの2期8年の間に培ってきたネットワークを生かして、行政サービスのさらなる充実、広域連携による事務の効率化・地域活性化などを確実に進めてまいります。

 3期目の任期もこれまで以上に、町民の皆様からの信託にお応えできるよう誠心誠意努めてまいります。

 議員の皆様におかれましても、住みたい、住み続けたい、訪れたい「田舎モダンな町」の実現のため、今後ともご指導、ご協力を賜わりますようお願い申し上げて、私の所信とさせていただきます。

本文終わり
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