土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものは、「償却資産」として固定資産税が課税されます。

毎年1月1日現在において償却資産を所有する方は、地方税法第383条により、申告が義務付けられています。

償却資産の主な種類や詳細については、「令和３年度固定資産（償却資産）申告の手引き(PDF:1.7MB)をご確認ください。

なお、解散、廃業、休業、移転等で1月1日現在には償却資産に該当する資産がない場合でも、事業廃止申告等の届出が必要となります。

償却資産の申告書は、毎年12月中旬にお送りしております。 申告書が届いていない場合や明細書に不足があった場合、開成町に初めて申告をする場合は、下記からダウンロードしてご利用いただくか、お問い合わせ先までご連絡くだされば、追加分を送付いたします。