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2020年12月18日 更新
開成町内で事業をされている方へ、償却資産申告のお願い

概要

償却資産は、土地・家屋と同様に固定資産税の対象となるものです。開成町内で事業をされている方は、毎年1月1日現在で所有されている償却資産を、開成町に申告していただく必要があります。

対象

開成町内で事業をされている方

期間など

毎年1月1日現在で所有されている償却資産を、その年の1月31日までに申告してください。
(1月31日が休日の場合は、翌開庁日が期限になります。)

内容

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものは、「償却資産」として固定資産税が課税されます。
毎年1月1日現在において償却資産を所有する方は、地方税法第383条により、申告が義務付けられています。
償却資産の主な種類や詳細については、「令和3年度固定資産(償却資産)申告の手引き(PDF:1.7MB)をご確認ください。
なお、解散、廃業、休業、移転等で1月1日現在には償却資産に該当する資産がない場合でも、事業廃止申告等の届出が必要となります。

償却資産の範囲

1.取得価額が10万円以上の資産
2.法人にあっては1.の価額未満であっても、税務会計上固定資産として計上している資産
3.企業会計上簿外資産として取り扱われている資産であっても、事業の用に供している資産
4.耐用年数を経過し法定の減価償却を終えた資産であっても、事業の用に供している資産
5.資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供している資産
6.遊休資産、未稼動資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができる状態にある資産
7.社宅用、宿舎用、寮用償却資産で減価償却できる資産

償却資産の評価

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として取得価額の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して行います。計算式は次のとおりです。
 
算出方法
 
 前年中に取得した償却資産
  本年度評価額 = 取得価額 × (1-減価率÷2)
 
 前年前に取得した償却資産
  本年度評価額 = 前年度評価額 × (1-減価率)

償却資産の税率・税額

償却資産の税率は、固定資産の土地・家屋同様に1.4%です。(地方税法第350条)
 
また、課税標準額に1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てたものが税額となります。
 
なお、課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、免税点未満となり、課税されません(地方税法第351条)。ただし、免税点未満であっても申告書の提出は必要です。

取得価額

原則として国税の取扱いと同様です。

減価率

耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。(申告の手引き P12参照)

非課税及び課税標準の特例が適用される資産

地方税法又は地方税法附則に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準額の特例が適用され固定資産税が軽減又は非課税となります。
該当の資産をお持ちの方は、償却資産申告書に添付書類を添え、種類別明細書の摘要欄にその適用条項及び「特例資産」又は「非課税資産」と記載して提出してください。(申告の手引き P9・10参照)

申告書の提出及び問合せ先

申告は毎年1月31日までに電子申告(eLTAX)で行っていただくか、申告書類を下記まで持参又は郵送で提出してください。
なお、郵送で提出する場合は、封筒に<償却資産申告書>と朱書きしてください。
(※ 郵送により申告書を提出される方で、控え用に受付印を希望される場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

 〒258-8502
  足柄上郡開成町延沢773番地
  開成町役場 町民福祉部 税務課 課税班
  電話0465(83)2331(代表)
    0465(84)0313(直通)

償却資産の申告書について

償却資産の申告書は、毎年12月中旬にお送りしております。 申告書が届いていない場合や明細書に不足があった場合、開成町に初めて申告をする場合は、下記からダウンロードしてご利用いただくか、お問い合わせ先までご連絡くだされば、追加分を送付いたします。
 
 
 
 
 

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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
町民福祉部 税務課
説明:町民税、軽自動車税、固定資産税、たばこ税、町税の収納、徴収対策など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0313
FAX:0465-82-5234