受付場所と受付時間

税証明の発行は、次の3種類の方法で行えます。
・開成町役場窓口での申請
・郵送での申請
・マイナンバーカードによるコンビニ交付（町民税・県民税の課税（非課税）所得証明書のみ）

開成町役場窓口での申請

・受付場所：税務窓口課
・受付時間：平日　8:30～17:15（土日祝日、12/29～1/3を除く）

郵送での申請

町外に転出された場合など、役場に来て証明書の申請ができない方のために、郵送による交付申請が可能です。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

開成町役場窓口での申請に必要なもの

申請する方によって、必要なものが異なりますので、ご注意ください。

申請に来られる方	お持ちいただくもの
本人または 同一世帯の親族	１．申請者の本人確認書類 ※本町から転出された場合、同一世帯の親族(住民票上の世帯が同じ方）であっても、委任状が必要です。
相続人	１．申請者の本人確認書類 ２．戸籍・除籍謄本など（相続権を確認できるもの）
借地・借家人	１．申請者の本人確認書類 ２．賃貸借契約書（権利関係を確認できるもの）または委任状
法人についての 証明書を取得する方	１．申請者の本人確認書類 ２．会社印（代表者印）または会社印の押印された委任状 ※申請書に代表者印が押印されている場合、委任状は必要ありません。
その他の代理人	１．申請者の本人確認書類 ２．委任状

本人確認書類について

窓口で交付申請をする方の本人確認のために、以下の書類を確認させていただきます。
（1）いずれか1点でよいもの（いずれも顔写真付のもの）
　　運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付）、在留カード、特別永住者証明書など

（2）2点必要なもの
　（ア＋イ）または（ア＋ア）の組み合わせで、氏名・住所・生年月日が確認できるもの（（イ＋イ）は不可）。
　　ア　健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、住民基本台帳カード（写真なし）など
　　イ　従業員証、学生証、預金通帳など

証明書の種類

委任状欄が「要」のものは、本人または同一世帯員以外の方が取得する場合、本人からの委任状が必要です。

納税証明書

納付されてから約7営業日以内に申請した場合、町で納付の確認が出来ない場合があります。
この場合、証明書の交付には、納付済みであることが確認出来る領収書（口座振替の場合は記帳された通帳）等が必要です。

名　称	内　容	手数料	委任状	備　　考
軽自動車継続検査用納税証明書（※）	軽自動車税の納税状況の証明（車検用）	無料	不要	申請時には車検証（写し可）をお持ちください。代理人の場合でも委任状は必要ありません。
納税証明書	町税の納税状況の証明	1通300円	要

※軽自動車税（種別割）を口座振替で納税した方のうち、自動車継続検査（車検）が必要な車種をお持ちの方へは、毎年6月上旬に「口座振替済通知書兼納税証明書」を普通郵便にて発送いたします。

町県民税関係の証明書

現年度の証明書は、6月頃から交付が可能になります。
ただし、証明年度の所得が未申告状態にある方は、所得が確認できないため証明書を発行することができません。
申告については、こちらのページをご覧ください。

名　称	内　容	手数料	委任状	備　　考
課税（非課税）所得証明書	今年度の課税額と前年分の所得額などを証明しています。例えば、令和5年度証明書は、令和5年度町県民税課税額と令和4年分（令和4年1月から令和4年12月まで）の所得額などを証明しています。 原則として、必要な年度の1月1日時点で開成町に住民登録があった方が、証明の対象になります。 住民登録があっても、町県民税又は所得税について未申告の方は、証明できません。	1通300円	要	毎年6月に証明書の年度が切り替わります。

法人住民税関係の証明書

名　称	内　容	手数料	委任状	備　　考
営業証明書	事業所の所在地の証明	1通300円	不要

固定資産税関係の証明書

名　称	内　容	手数料	委任状	備　　考
評価証明書（※）	土地・家屋の固定資産税評価額の証明 ※登記官からの交付依頼書をお持ちの場合、登記用（評価通知書）を無料発行します。	1枚300円	要	1枚につき5筆（棟）まで記載可。
公課証明書（※）	土地・家屋の固定資産税評価額・課税標準額・相当税額の証明	1枚300円	要	1枚につき5筆（棟）まで記載可。
無資産証明書（※）	固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明	1通300円	要
名寄帳（※）	納税義務者単位で資産内容、評価・課税内容をまとめた明細書	1通300円	要	共有分は別名義扱いとなります。
住宅用家屋証明書	租税特別措置法施行令第41条、42条第1項の規定に該当する家屋であることの証明	1通1,300円	不要	詳しくはこちらのページをご覧ください。
家屋滅失証明書	登記されている家屋が滅失していることの証明	1枚300円	要	1枚につき5棟まで記載可。 詳しくはこちらのページをご覧ください。
公図（写しの交付）	写しはA3版コピーで交付します。	1件300円	不要	町で保管する公図は、毎年3月末に1月1日現在の内容で加除しています。最新の公図は登記所でお取りください。

※　毎年1月1日時点の内容を記載しています（年の途中で所有者となった方が評価証明書、公課証明書及び名寄帳を取得される場合には、本人確認書類（代理人の場合は委任状）に加え、所有者となった事実が確認できる登記事項証明書（法務局発行の登記簿謄本や要約書等）が必要です。

マイナンバーカードによるコンビニ交付

コンビニエンスストアに設置したマルチコピー機から、マイナンバーカードを利用して、税証明書を取得できるサービスを実施しています。早朝や夜間、休日などにも取得できますので、ぜひご利用ください。
※コンビニ交付に関する詳しい内容は、こちらのページをご覧ください。

取得できる証明書

町民税・県民税　課税（非課税）所得証明書 　

※本人の最新年度分のみ取得できます。（賦課期日の１月１日に開成町に住民登録があり、税の申告等が済んでいる方）
※現在取得できる証明書は、令和5年度課税（令和4年中の所得等の内容を記載）の証明です。 　
※年度の切り替えは、毎年6月頃を予定しています。

取得できる時間帯

午前6時30分から午後11時まで。

取得できる場所

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、マックスバリュなど全国のコンビニエンスストア等のうち、コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機（キオスク端末）が設置されている店舗。

必要なもの

・マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が搭載されたもの）
・利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）

手数料

1通　300円

利用できない方

・住民基本台帳における支援措置の申し出をされている方
・サービスを利用する時点で、開成町に住民票が無い方（転出及び転出予定の手続きをされている方など）
・開成町に課税情報がない方（未申告の方、被扶養者で無収入の方はご利用できません）
　　
※申告期間後に申告をされた方、修正申告をされた方については、反映した内容で証明書が発行できるまでに時間を要します。内容が反映されているかどうかの確認は、税務窓口課までお問い合わせください。