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あしがらローカルブランディングについて
足柄上地区1市5町(南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町)では「あしがらローカルブランディング推進協議会」を設立し、統一されたコンセプトのもとで「あしがら」エリアの地域イメージの浸透を図り、関係市町の枠を越えて地域の特性や個別の観光振興策をより効果的なものとするため、「あしがら」地域のブランディングに向けて取り組みを進めています。
企画政策課2021年4月1日
指定管理者制度
指定管理者制度は、公の施設の管理に競争原理を導入し、民間企業等の能力や経営手法を幅広く活用して、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることをめざすものです。 開成町では、下表のとおり導入しています。
財務課2024年6月7日
郵便局でのマイナンバーカード申請サポートを開始します
令和4年12月22日(木)から、マイナンバーカードの申請サポートを開成町内にある郵便局すべて(2局)で同時に開始します。 申請に使用する写真の無料撮影や、申請書記入補助・受付などを予約不要で実施します。
税務窓口課2024年4月9日
開成町LINE公式アカウントのご案内
町の防災やイベント、子育てなどの生活に密着した情報をリアルタイムにお届けするため、LINE公式アカウントを開設しています。
企画政策課2024年4月1日
令和5年度まちづくり町民集会
町民との協働によるまちづくりを推進するため、連帯意識と自治意識の高揚を図る機会を設け、町の各種計画等の策定段階から、重要な計画や施策の理解浸透を図り、町民の意識等を広く聴くための手段とすることを目的とし、まちづくり町民集会を開催しています。
企画政策課2024年2月15日
中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)に基づく開成町の「導入促進基本計画」について
産業振興課2021年7月2日
企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業のみなさまが寄附を行っていただきやすくなる制度、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。 官民の新たな連携・協働の形として、開成町でも企業のみなさまからのご支援をお待ちしています。
企画政策課2024年5月8日
「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(令和2年3月改訂)」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました
開成町では、人口の現状と将来の展望を示す「開成町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の改訂と、開成町の地域特性を踏まえた地方創生の取組を進めるために「第2期開成町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を行いました。
企画政策課2020年4月2日
足柄産業集積ビレッジ構想
足柄産業集積ビレッジ構想とは、南足柄市と開成町の両市町、企業、教育・研究機関等が協力しながら産業集積を進め、ビレッジ構想地区を核とし、足柄地域全体の発展・活性化を図っていくことを目的として、平成18年3月に策定しました。
都市計画課2020年1月28日
開成町都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランとは、都市計画法第18 条の2に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」です。 開成町における“都市計画”を総合的かつ計画的に実施するため、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を明示し、都市づくりの整備等の方針を策定したものです。
開成町ブランドについて
町では、観光客等へのおもてなしや、開成町のブランドを広く発信し、販路拡大等により商工振興や農業振興の促進を図るため、産品を開成町ブランドとして認定します。 認定された産品は、今後、町のイベントをはじめ、全国へ発信し開成町の町おこしに活用いたします。
産業振興課2024年3月22日
男女共同参画推進の取組みについて
企画政策課2024年5月31日
職員の軽装による通年勤務について
総務課2024年5月1日
「自転車の駅」を設置しています
自転車を快適にご利用いただくため、空気入れや修理用工具などの無料貸出し、既存施設を利用した休憩所の提供を行う「かいせい自転車の駅」を設置しています。
環境課2024年4月9日
個人情報ファイル簿の公表について
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号。以下「個人情報保護法」という。)第75条第1項に基づき、個人情報ファイル簿を公表します。
総務課2024年3月31日
行政改革の取組状況
企画政策課2024年3月29日
情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について
情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況をお知らせします。
総務課2023年5月1日
情報公開制度
情報公開制度は町行政の透明性を高め、町民の皆さんとの信頼関係をより一層推進するために町の持つ情報を的確に提供・公開する制度です。
総務課2022年8月5日
個人情報保護制度
開成町個人情報保護制度(条例)は、急速に進む情報化の中で、個人情報を保護することがますます重要であることをとらえて、町が保有する個人情報の適正な管理取り扱い方を定めています。町が保有する自己情報の開示・訂正・利用停止の請求は、役場(総務課)の窓口で請求できます。
マイナンバーの独自利用事務
企画政策課2021年12月6日
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