新型コロナウィルスに関する情報
町地域防災リーダー養成講座の受講者を募集します
地域の防災活動の指導役となり、地域と町を結ぶ地域防災リーダーを認定するため、地域防災リーダー養成講座を開催します。 地域防災リーダー養成講座は、発電機の取扱い(地震への備え)、消火器の取扱い(火災への備え)、水防工法(風水害への備え)の3項目を地域に対して指導できるかどうかの効果測定を行い、合格した受講者を地域防災リーダーとして認定するものです。
地域防災課2024年2月23日
茨城県大洗町と災害時相互応援に関する協定を締結
令和6年1月24日に災害対応力強化の一環として、茨城県大洗町と災害時相互応援に関する協定を締結しました。
地域防災課2024年1月26日
開成町富士山火山避難計画を策定しました
町では、富士山火山避難基本計画の改定に伴い、万が一の事態に町民のみなさんが安全に避難できるよう、「開成町富士山火山避難計画」を策定しました。
地域防災課2024年1月24日
開成町国土強靭化地域計画を策定しました
1.国土強靭化とは 国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・現在と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくりの政策や産業経済も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものです。
災害時における応急対策業務に関する協定について
都市整備課2023年10月4日
地震災害に対する備えについて~ご家庭での備えは大丈夫ですか!~
地域防災課2023年5月19日
開成町の自然災害に対応するための取り組みについて
地域防災課2023年5月1日
富士山ハザードマップが改定されました
富士山ハザードマップが改定され開成町を含む県内7市町に溶岩流が到達する可能性が生じました。
地域防災課2021年4月1日
開成町洪水ハザードマップを更新しました
地域防災課2022年12月26日
避難所の開設・混雑状況の確認
地域防災課2022年8月31日
開成町地域防災計画(令和4年3月改訂)
令和4年3月に開成町防災会議において、開成町地域防災計計画が改訂されました。 この計画は、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、開成町の災害対策について、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定め、防災対策を総合的かつ計画的に実施するものです。 今回の改訂では、関係法令の改正や神奈川県の被害想定の見直し等を盛り込んでいます。
地域防災課2022年6月28日
Jアラート全国一斉試験放送
Jアラートは弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村に送信し、町防災行政無線等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムです。
地域防災課2023年11月20日
防災行政無線の放送内容が確認できます
開成町では防災行政無線の難聴対策として、自宅や携帯電話からテレホンサービス(フリーダイヤル)で直前に放送した放送内容を確認できるシステム(音声応答装置)を導入しています。
地域防災課2020年1月28日
気象庁ホームページ:【災害から身を守ろう】ポータルサイト
災害から身を守るため、気象庁のホームページをご紹介します。
弾道ミサイルへの対応
平成29年4月21日付で、国(内閣官房)から弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について示されましたのでお知らせします。
いざというときに
交通事故や火災・急病人の発生した際の行動について
救急病院
開成町周辺の救急病院のご案内
マイ・タイムラインを活用して逃げ遅れゼロ! ~風水害への備え~
令和元年台風19号や令和2年7月の九州豪雨など、風水害による被害が全国で発生しています。 開成町では、大規模な被害を生む風水害に備えるため、住民一人一人が事前に防災行動を計画するマイ・タイムラインの作成を進めています。
地域防災課2022年6月24日
開成町救命講習会を実施しています
開成町では、命を救うための応急手当を一人でも多くの方に覚えていただくために、救命講習会を実施しています。 講習には救命基礎講習と普通救命講習があり、マッサージを行う心肺蘇生法が中心となります。 いざという時に大切な家族・友人を救うためにも、あなたにもできる心肺蘇生法・AED(自動体外式徐細動器)の使用法を学んでみませんか。
地域防災課2021年6月8日
避難情報が改正されました
令和3年5月20日付で、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、「避難勧告」と「避難指示(緊急)」は「避難指示」に一本化されます。
地域防災課2021年5月21日
防災情報/災害対策/避難
町の税金/町税の納付について
ゴミ/環境問題/動物/消費者/企業
水質検査計画/排水設備助成制度/上下水道
道路の使用/河川水路占用/地籍調査
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