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2020年6月8日 更新
令和2年度 ゼロエネルギーハウス導入等補助金
地球環境への負荷が少ない低炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的として、
●ゼロエネルギーハウス等を導入する方
●創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を既存住宅(築1年以上)に設置する方
に補助金を交付します。

ネットゼロエネルギーハウスとは

 住宅のく体の断熱性能の向上、設備の省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調(暖房・冷房)、給湯、換気及び照明設備に係る1次エネルギー消費量(その他の1次エネルギー消費量(家電分等)を除く。)がネット(正味)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」という。)です。
 ZEHの機能をさらに高めた住宅(以下「ZEH等」という。)として、ZEH+やLCCM住宅があります。

創エネ・省エネ・蓄エネ機器等とは

a.太陽熱利用システム・・・太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調に利用するシステム
b.太陽光発電システム・・・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備やこれに付属する設備
c.家庭用燃料電池システム・・・都市ガスやLPガスから燃料を取り出して酸素と反応させて発電し、その排熱を利用し給湯するシステム
d.定置用リチウムイオン蓄電池・・・再生可能エネルギーにより発電した電力等を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用するシステム
e.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・・・電力使用量を計測するなどして、その数値を見える化したシステム

補助を受けることができる方

○ZEH等・・・ZEH等を新築・購入、または既存住宅をZEH等に改築する方で、(1)~(4)の全てを満たしている方
 (1)開成町に住所を有している方または交付期間内に開成町に住民登録を行う予定の方
 (2)補助対象の住宅の所有権を有している方
 (3)国または県のZEH等に対する補助(要綱別表第3)のうち1つ以上の交付決定を受けている方
 (4)開成町が徴収する税または料の滞納のない方(同居予定者を含む)

○創エネ・省エネ・蓄エネ機器等・・・築1年以上の既存住宅にこれらの機器を設置する方で、(5)~(7)の全てを満たしている方
 (5)開成町に住所を有している方
 (6)補助対象の住宅の所有権を有している方
 (7)開成町が徴収する税または料の滞納のない方(同居予定者を含む)
 ※補助金交付申請前に設置した場合は、交付対象外となりますのでご注意ください。

補助額

補助区分 補助額
ZEH 20万円
ZEH+ 電気自動車(PHV車を
含む)を活用した自家
消費の拡大措置のため
の充電設備を導入する
場合
35万円
上記以外の場合 30万円
LCCM住宅 30万円
太陽熱利用システム 5万円
太陽光発電システム 神奈川県の「0円ソー
ラー設置プラン」また
は「太陽光発電設備の
共同購入事業」を活用
する場合
2万円/kW
※1kW未満は切り捨て
※補助額の上限は8万円
上記以外 1万5千円/kW
※1kW未満は切り捨て
※補助額の上限は6万円
家庭用燃料電池システム 5万円
定置用リチウムイオン電池 5万円
HEMS 2万円
エコハウス化加算
 ※№4~№8のうち3つ以上を同時に設置した場合
5万円
 

募集の期間

令和3年3月15日まで

申請方法

補助金交付申請書に必要書類(補助区分ごとに異なります。補助金交付要綱別表第5参照)を添えて、環境上下水道課環境班の窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。
 
 
○令和2年度開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金交付要綱はこちら
 
○令和2年度開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金交付申請書 様式はこちら
 ※ 添付書類は補助金交付要綱別表第5を参照。
 
 
○令和2年度開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金交付請求書 様式はこちら
 
 

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
都市経済部 環境上下水道課
説明:地球温暖化対策、廃棄物処理、生活衛生、上下水道使用料など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0314
FAX:0465-82-5234