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2022年6月8日 更新
令和4年度ゼロカーボンシティ創成補助制度
町の「ゼロカーボンシティ表明」に基づき、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現することを目的に「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を設けています。
①ゼロエネルギーハウス(ZEH)等を導入する方
②創・省・蓄エネ機器等を既存住宅(築1年以上)に設置する方
③自家用として電気自動車(EV)や可搬型外部給電器(V2L)を導入する方
 ※V2Hは要相談
④自宅に宅配ボックスを導入する方

ゼロカーボンシティ創成補助制度は次の4つの補助メニューから構成されています

【住宅のエコロジー】
  ≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
  ≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金
【自動車のエコロジー】
  ≪3≫電気自動車等導入補助金
【生活を取り巻く環境のエコロジー】
  ≪4≫宅配ボックス普及促進補助金

≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金

対象 自宅を新築(建売の購入を含む)またはリフォームする方で、
国や県のZEHやZEH+、LCCM住宅に対する補助を受けた方
補助額 ①ZEH 20万円
②ZEH+
(EVとの連携要件を充たす場合)
35万円
③ZEH+
(②以外)
30万円
④LCCM住宅 50万円
補助要件 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有している者(補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 令和5年3月15日(水)まで
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第4を参照)を添えて、環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇令和4年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱はこちら

 〇同要綱 補助金交付申請書及び同居人リスト(第1号様式及び第2号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第4を参照のこと
請求方法 建築完了後、請求要件を満たしたら補助金交付請求書(第4号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第5を参照)を添えて、環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可)

 〇同要綱 補助金交付請求書(第4号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第5を参照のこと。

 ※詳細はゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱を参照のこと。
 

※ゼロエネルギーハウスとは

 住宅のく体の断熱性能の向上、設備の省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調(暖房・冷房)、給湯、換気及び照明設備に係る1次エネルギー消費量(その他の1次エネルギー消費量(家電分等)を除く。)がネット(正味)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」という。)です。ZEHの機能をさらに高めた住宅(以下「ZEH等」という。)として、ZEH+やLCCM住宅があります。

≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金

対象 築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
 ※≪1≫のゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可
 ※申請より以前(町の事前確認より以前)に設置した場合は対象外
補助額 ⑤太陽熱利用システム(強制循環型のみ) 5万円
⑥太陽光発電システム
(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)
2万円/kW
(上限8万円)
⑦太陽光発電システム
(⑥以外)
1万5千円/kW
(上限6万円)
⑧家庭用燃料電池システム 5万円
⑨定置用リチウムイオン蓄電池
(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)
7万円
⑩定置用リチウムイオン蓄電池
(⑨以外)
5万円
⑪家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2万円
加速化加算(⑤~⑪のうち3件以上を同時に設置する場合に上乗せ) 5万円
補助要件 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 令和5年3月15日(水)まで
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第3を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇令和4年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱はこちら

 〇同要綱 補助金交付申請書及び同居人リスト(第1号様式及び第2号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第3を参照のこと

◎申請書を受理した後、町で現地確認(事前)を行います。
請求方法 町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。
    ↓
工事完了後に環境上下水道課環境班(℡0465-84-0314)にその旨お知らせください。
    ↓
町による現地確認(事後)を実施しますので、その後補助金交付請求書(第4号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第4を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可)。

 ○同要綱 補助金交付請求書(第4号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第4を参照のこと

 ※詳細は既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱を参照のこと。
 

※創エネ・省エネ・蓄エネ機器等とは

 a.太陽熱利用システム・・・太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調に利用するシステム
 b.太陽光発電システム・・・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備やこれに付属する設備
 c.家庭用燃料電池システム
  ・・・都市ガスやLPガスから燃料を取り出して酸素と反応させて発電し、その排熱を利用し給湯するシステム
 d.定置用リチウムイオン蓄電池
  ・・・再生可能エネルギーにより発電した電力等を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用するシステム
 e.家庭用エネルギー管理システム(HEMS) ※モニターの実機がないものは補助対象外
  ・・・電力使用量を計測するなどして、その数値を見える化したシステム

≪3≫電気自動車等導入補助金

対象 〇自家用車としてEV(新車)や超小型EV(新車)を導入する方(町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること)
  ※サブスクリプションによる導入も対象
〇町内の自宅用にV2L(未使用品)を導入する方(EVを所有する方または同時に導入する方のみ)…V2Hを導入予定の方はご相談ください。
補助額 ⑫EV(購入:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く
(国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合)
20万円
⑬EV(購入:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く
(国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合)
10万円
⑭EV(購入:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く
(⑫以外)
10万円
⑮EV(購入:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く
(⑬以外)
5万円
⑯超小型EV(購入) 5万円
⑰EV(サブスクリプション:車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く 8万円
⑱EV(サブスクリプション:車両本体価格200万円未満) ※超小型EVを除く 4万円
⑲超小型EV(サブスクリプション) 4万円
⑳V2L(EVと同時導入する場合) 
(国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合)
15万円
㉑V2L(EVと同時導入しない場合) 
(国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用する場合)
7万円
㉒V2L
(⑳・㉑以外)
5万円
補助要件 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のEVやV2Lの所有権を有すること
・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去2年の間に同一内容のEV・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 令和5年3月15日(水)まで
申請方法 ●国補助金を活用することが要件となっている場合は、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請ですのでご注意ください。

補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第3を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可)。

 〇令和4年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等補助金交付要綱はこちら

 〇同要綱 補助金交付申請書及び同居人リスト(第1号様式及び第2号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第3を参照のこと
請求方法 請求要件を満たしたときには、補助金交付請求書(第4号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第4を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可)。

 〇同要綱 補助金交付請求書(第4号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱別表第4を参照のこと

 ※詳細は電気自動車等補助金交付要綱を参照のこと。

※電気自動車等とは

〇電気自動車(EV)
 …エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした4輪以上の自動車。定格出力10kW以上。
〇超小型EV(超小型モビリティ)
 …エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした4輪以上の自動車。定格企画0.6~8kW。2人乗り以下。
〇V2L…EV等から電気を取り出す装置で、持ち運びが可能なもの。

≪4≫宅配ボックス普及促進補助金

対象者 〇町内の戸建て住宅に宅配ボックスを導入する方(既存住宅の場合は開成町民。新築の場合は申請後令和4年3月31日までに転入手続き済みであること)・・・1世帯1基まで
〇町内の集合住宅に宅配ボックスを導入する管理事業者等(居住者は対象外)・・・1棟の住居として使用可能な戸数と同数まで
〇町内の新築建売住宅に宅配ボックスを導入する販売業者・・・1棟1基まで
補助額 ⑳戸建住宅(既存住宅) 補助対象経費の1/2(上限 3万円)
㉑戸建住宅(新築中の注文住宅) 補助対象経費の1/3(上限 2万円)
㉒集合住宅 補助対象経費の1/4(上限 5千円×戸数)
㉓新築建売住宅 補助対象経費の1/4(上限 2万円)
※補助対象経費は、製品の購入費用(消費税を含む。工事費や送料は対象外)
※契約の中で値引きがある場合は、費目ごとに値引き額を明示すること(明示されていない場合は補助対象外)。
対象の宅配ボックス 宅配ボックスとは、宅配物の受取り及び保管の機能を有するものであって、次の(1)~(5)のすべてを満たすもの。
 (1)開成町内の住宅に設置されているもの
 (2)3辺の合計が80cm以上の荷物が投函できる大きさであるもの
 (3)盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されているもの
 (4)正当な受取人のみが荷物を受け取ることができる機能を有しているもの
 (5)令和4年4月1日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもので、
   令和5年3月15日までに設置が完了するもの。
補助要件 (戸建て住宅)
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 令和5年3月15日(水)まで
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱第8条を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇令和4年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度宅配ボックス普及促進補助金交付要綱はこちら

 〇同要綱 補助金交付申請書及び同居人リスト(第1号様式及び第2号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱第8条を参照のこと
請求方法 町の交付決定後に、補助金交付請求書(第4号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱第8条を参照)を添えて環境上下水道課環境班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可)。

 〇同要綱 補助金交付請求書(第4号様式)はこちら
   ※添付書類は、同要綱第10条を参照のこと

 ※詳細は宅配ボックス普及促進補助金交付要綱を参照のこと。

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ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱
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ZEH、ZEH+、LCCM住宅
既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱
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※築1年以上の住宅のみ 太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
電気自動車等導入補助金交付要綱
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※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
既存住宅スマートハウス化補助金 請求書
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環境上下水道課
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住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0314
FAX:0465-82-5234