こども医療費助成制度

この制度は、町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳（18歳到達の年度末。以下同じ。）までのお子さまの健全な育成と、保護者の経済的負担の軽減のため、保険診療の医療費の自己負担分を助成するものです。対象要件に該当される方は「こども医療費助成医療証」の交付を受けることができます。

児童手当の制度改正のお知らせ

まだ制度改正に伴うお手続きをされていない方は、本ページで申請方法をご確認のうえ、令和7年3月31日(月)まで(必着)にお手続きをお願いします。

ひとり親家庭等の医療費の助成

父母の離婚、父・母の死亡などによって、母子家庭又は父子家庭にある父又は母及び児童の医療費に対して助成を行い、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援することを目的としています。

妊娠の届出

児童扶養手当のご案内

この制度は、父母の離婚・父母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

妊産婦健康診査費用補助のご案内

妊娠・出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるために妊産婦健康診査費用補助事業を行っています。
令和6年4月1日より、多胎妊婦に対して追加で受診する費用を補助することで経済的負担軽減を図る、多胎妊婦に対する妊婦健康診査支援事業を開始します。
また、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、産婦健康診査の費用補助を拡充します。

低所得世帯の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付事業

低所得世帯の妊婦さんが、妊娠判定のために産科医療機関等を初回受診する際に必要な費用の一部を10,000円を上限に助成します。

出産・子育て応援事業の開始及び給付のご案内について

国の令和4年度補正予算（第2号）が成立し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる、伴走型相談支援と経済的支援を実施する事業が創設されました。開成町においても、妊婦や乳児を養育する方を対象に継続的な育児相談支援を行うとともに、面談実施やアンケートなどお答えいただいた後に計10万円（妊娠届出時5万円、出産後5万円）を給付します。

児童手当制度

児童手当は、高等学校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給する手当となります。