マイナンバー制度では、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。

さらに、番号法第9条第2項では、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）でも利用が可能と規定されています。

町では、この規定に基づき、利用者の利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、開成町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例において、利用できる事務を定めています。

 

町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、以下のとおり番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づき個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

 

 

届出書

届出書

届出書

届出書

届出書