概要
・住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年延長されます。（令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象）
・適用対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下に引き下げられます。（改正前：3,000万円以下）
・会計検査院の指摘への対応として、令和4年から令和7年までに入居した場合の控除率が0.7％に引き下げられます。（改正前：１％）

所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で次の年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

 

居住年月	（１） 平成21年1月から 平成26年3月まで	（２） 平成26年4月から 令和3年12月まで （注１）	（３） 令和4年1月から 令和7年12月まで （注２）（注３）
控除限度額	所得税の課税総所得金額等の５％ （最高97,500円）	所得税の課税総所得金額等の７％ （最高136,500円）	所得税の課税総所得金額等の５％ （最高97,500円）

（注１）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が８％又は１０％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じになります。
（注２）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合（特別特例取得、特定特別特例取得に該当する場合）は、（２）の場合の控除限度額と同じになります。
（注３）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

 

町・県民税における住宅借入金等特別税額控除の控除期間は、次の表のとおりです。

新築住宅・買取再販住宅（注）	居住年	控除期間
認定住宅 （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	令和4年から令和7年まで	13年
ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	令和4年から令和7年まで	13年
その他の住宅 （省エネ基準を満たさない住宅）	令和4年から令和5年まで 令和6年から令和7年まで	13年 10年

（注）買取再販住宅とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売した住宅のことを指します。

既存住宅	居住年	控除期間
認定住宅等 （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ ZEH水準省エネ住宅・省エネ住宅適合住宅）	令和4年から令和7年まで	10年
その他の住宅 （省エネ基準を満たさない住宅）	令和4年から令和7年まで	10年

※確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、小田原税務署（0465-35-4511）へお問い合わせください。
 

民法の改正に伴い、令和4年1月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

未成年の非課税措置
未成年者は、前年の合計所得金が135万円以下の場合、町・県民税の非課税措置を受けることができます。成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から賦課期日（1月1日）現在で18歳未満が対象となり、18歳または19歳は未成年者の対象とならないこととなりました。
未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が42万円（注1）を超える場合は課税されます。

未成年の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 ※令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降生まれの方	18歳未満(注２) ※令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降生まれの方

（注１）扶養親族がいる場合は、町・県民税が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。
（注２）未成年であっても、婚姻している場合には民法上成年者としてみなされるため、18歳未満の場合でも非課税となりません。
 

対象をより効果的なものに重点化したうえで、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用期限が令和4年1月1日から令和8年12月31日まで5年間延長されました。また、手続き簡素化のため、一定の取組の実施を証明する第三者作成書類（定期健康診断の結果通知表等）は5年間自己で保管することとし、税務署等の求めがない限り提出や提示は不要となりました。令和4年分以降の確定申告（令和5年度以降の住民税申告）から適用されます。

セルフメディケーション税制対象品目一覧等、詳細は厚生労働省ホームページでご確認ください。

 　厚生労働省HP