令和8年度より、こども未来戦略「加速化プラン」による子ども・子育て支援の拡充のための財源として、子ども・子育て支援金制度が始まります。
子ども・子育て支援金はすべての世代、企業のみなさまからご負担をいただき、子ども・子育て世代を支える仕組みです。
制度についての詳細はこども家庭庁のホームページをご参照ください。

保険税は、すべての加入者が負担する『医療給付費分』、『後期高齢者支援金分』と、
『子ども・子育て支援金分』、 ４０歳から６４歳までの加入者（介護保険第２号被保険者）が負担する『介護納付金分』の４つの区分ごとに、
①所得割額、②均等割額、③平等割額を算出し、その合計額が一年間の国民健康保険税となります。
  ※子ども・子育て支援金分のみ、所得割と均等割で算出します。

区分	目的	応能割	応益割		限度額
		①所得割額	②均等割額	③平等割額
医療 給付費分	診療を受けたとき、 自己負担額を除いた医療費を 国保から支払う財源	加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×６．６８％	加入者数 × ２８，２００円	１世帯当たり １６，８００円	６７万円
後期高齢者 支援金分	後期高齢者医療制度を 運営するための財源	加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×２．６４％	加入者数 × １０，５００円	１世帯当たり ６，８００円	２６万円
介護 納付金分	介護保険制度を 運営するための財源	４０～６４歳の加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×２．３４％	加入者数 × １１，８２０円	１世帯当たり ４，９００円	１７万円
子ども・子育て 支援金分	子ども・子育て支援 拡充のための財源	加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×０．２８％	加入者数（※２） × １，６４０円	②１８歳以上被保険者均等割 １８歳以上一人当たり １００円	３万円

 ※１ 基礎となる所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額４３万円 
 　　 前年の総所得金額等とは、利子所得・総合課税の配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合課税の 譲渡所得・雑所得・一時所得等の『総所得金額』、『山林所得』及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額などの『分離課税の所得金額』の合計額のことです。
 ※２ 高校生（18歳に到達する年度末)以下の被保険者については均等割額相当分が減額になります。  
 《納付方法》