被保険者（加入者）とは

神奈川県にお住まいで、次の①または②のどちらかに該当する方は、それまでに加入していた国民健康保険や健康保険組合等から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者（加入者）となります。

① ７５歳以上の方

すべての方が被保険者です。

ただし、生活保護を受けている方は、被保険者とはなりません。

 

② ６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方

申請して広域連合から認定を受けることが必要です。

（障害認定の申請については、いつでも、将来に向かって撤回することができます。）

 

　○ 資格を取得する日

　　・７５歳の誕生日当日から資格を取得します。

　　・６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方は、認定された日から資格を取得します。

　○ 健康保険組合などの被扶養者であった方も、７５歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。

 

※　詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ　「保険証（加入・返却）」　をご覧ください。

届出

こんなときは、開成町役場 保険健康課まで届出をしましょう。

　○ 加入

　　・県外から転入したとき

　　・生活保護を受けなくなったとき

　　・６５歳以上７５歳未満で一定の障がいのある方

　○ 脱退

　　・県外へ転出するとき

　　・生活保護を受けたとき

　　・被保険者が死亡したとき

　　・障がい認定を受けている方で、障がい状態非該当になったとき又は障がい認定の撤回の申請をするとき

　○ その他

　　・県内で住所が変わったとき（町内及び町外）

　　・氏名や世帯主が変わったとき

　　・被保険者証を紛失したとき（令和６年１２月２日以降は、現行の紙の被保険者証は再発行できません）

※ 届出に必要なものは、お手続きによって異なります。

令和６年１２月２日以降の被保険者証（保険証）の取り扱いについて

現行の紙の被保険者証廃止に関する情報は、随時更新する予定です。

 

◇ 紙の被保険者証は令和６年１２月２日以降発行されなくなります

紙の被保険者証は、令和６年１２月２日で廃止され、以降の交付（紛失による再交付を含む）はできなくなります。なお、経過措置として、令和６年１２月１日までに交付された被保険者証は、住所や負担割合等に変更がない限り有効期限までこれまでどおりお使いいただくことができます（最も長い方で令和７年７月31日です。）。

 

◇ マイナ保険証をお持ちでない方へは「資格確認書」を交付します

マイナ保険証をお持ちでない方については、被保険者証廃止以降において、申請によらず資格確認書を交付します。現行の被保険者証と同様に医療機関等の窓口で提示することで、引き続き一定の窓口負担で医療を受けることができます。資格確認書は、令和６年１２月２日時点でお持ちの紙の被保険者証が有効な期間は交付できません。例えば、令和７年７月31日までが有効期限である被保険者証をお持ちの場合は、令和７年7月中に令和７年８月１以降お使いいただける資格確認書が神奈川県後期高齢者医療広域連合から交付されることとなります。

 

◇ マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証をご利用ください

被保険者証の有効期限後については、マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証については、次の「マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）利用について」をご確認ください。

令和６年１２月２日以降、後期高齢者医療制度に新たに加入された方・住所や負担割合などの被保険者証の情報に変更があった方・健康保険証を紛失された方などのうち、マイナ保険証をお持ちの方へは、ご自身の被保険者情報（被保険者番号、保険者名、氏名、負担割合等）を把握することができる「資格情報のお知らせ」（A４サイズ）を神奈川県後期高齢者医療広域連合から送付します。様々な手続きや申請で、被保険者番号等の記入が求められることがありますので、「資格情報のお知らせ」で確認し記入してください。

令和７年７月31日まで有効な紙の被保険者証をお持ちの方のうち、マイナ保険証をお持ちの方については、令和７年７月中に神奈川県後期高齢者医療広域連合から「資格情報のお知らせ」が送付されます。

 

◇ マイナ保険証の利用ができない医療機関等を受診する場合について

マイナ保険証をお持ちの方で、マイナ保険証の利用ができない医療機関等を受診する場合や、マイナ保険証を読み取るカードリーダーの故障等、例外的な場合においては、マイナ保険証とともに、「資格情報お知らせ」や「マイナポータルの被保険者資格情報画面」を提示することで、受診が可能となります。

 

※ （参考）令和６年１２月１日までに新たに後期高齢者医療制度に加入される方へ

・一人に１枚、神奈川県後期高齢者医療広域連合から被保険者証が交付されます。病気やケガなどで医療機関にかかるとき、提示を求められることがあります。被保険者証の有効期限は、最も長い方で令和７年７月31日です。

これまでお使いの国民健康保険及び健康保険組合等の被保険者証は７５歳の誕生日当日または障害認定による加入日からは使えなくなりますので、新しく交付される後期高齢者医療被保険者証をお使いください。

 

※　詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ　「保険証（加入・返却）」　をご覧ください。

マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）利用について

　医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードも保険証として利用できます。（初回登録が必要です）
マイナ保険証利用に対応する医療機関等は順次拡大しており、国が概ね全ての医療機関・薬局で使えるよう導入を進めています。現状、未導入の医療機関等も残っていますので、マイナ保険証で医療機関等を受診される際は、念のため、紙の被保険者証も有効期限までお持ちいただくことをお勧めします。
※　マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関・薬局は、以下のリンクから確認できます。
　　 厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（外部リンク） 　

《マイナンバーカードの保険証としての初回登録・利用方法》
マイナンバーカードを保険証として利用するには、事前に登録をする必要があります。
保険証としての登録方法や詳しい利用方法については、以下のリンクから確認できます。
デジタル庁：マイナンバーカードの健康保険証利用（外部リンク）
厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用について（外部リンク）

《マイナンバーカードの保険証利用についてのお問い合わせ》
マイナンバー総合フリーダイヤル
　０１２０ー９５ー０１７８（音声ガイダンスに従って「４」→「２」の順にお進みください）
受付時間（年末年始をのぞく）：平　日　９時３０分～２０時００分
　　　　　　　　　　　　　　　土日祝　９時３０分～１７時３０分
マイナンバー総合サイト：お問い合わせ（外部リンク）

保険料

後期高齢者医療制度の被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

保険料は、被保険者（加入者）個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

保険料率（均等割額・所得割率）

期間	令和６・７年度	令和４・５年度
均等割額 （年額）	45,900円	43,100円
所得割率	10.08％（令和６年度に限り、 賦課のもととなる所得金額が 58万円以下の方は9.43%）	8.78％
限度額 （保険料の上限）	80万円	66万円

 

○ 賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等から基礎控除額(43万円)を控除した額です。

○ 均等割額や所得割率は広域連合の条例で定められており、２年ごとに見直されます。

○ 昭和24年３月31日以前生まれの方、または一定の障がいがあることにより、広域連合の認定を受けて被保険者になられた方の一部については、令和６年度に限り73万円です。

 

保険料改定に伴う国のコールセンター等の情報は、厚生労働省のホームページ　令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について　をご覧ください。