メインコンテンツ
サイトの現在位置:
2025年6月5日

後期高齢者医療制度のご案内

75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害があると認定を受けた方は、今まで加入していた医療保険制度を脱退し、独立した制度である後期高齢者医療制度へ加入することが法律で定められています。

保険証の更新について

現在お使いの保険証の有効期限は令和7年7月31日です。7月中に、8月1日からお使いいただく資格確認書(従来の保険証に代わるものです)をすべての方にお送りします。有効期限は令和9年7月31日です。
現在の保険証は8月1日以降に保険健康課にご返却いただくか、個人情報にご注意のうえ、ご自身で破棄してください。

※令和7年8月1日以降は、マイナ保険証をお持ちでない方に資格確認書の交付をするとしていましたが、国の方針変更により、マイナ保険証をお持ちの方にも、当面の間は継続して資格確認書を交付することになりました。

※紙の被保険者証は、令和6年12月2日で廃止され、以降の交付はできなくなりました。今後は、マイナ保険証か資格確認書で受診していただくことになります。なお、令和6年12月2日までに交付された被保険者証は、住所や負担割合等に変更がない限り有効期限(令和7年7月31日)までお使いいただけます。

被保険者(加入者)とは

神奈川県にお住まいで、次の1または2のどちらかに該当する方は、それまでに加入していた国民健康保険や健康保険組合等から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者(加入者)となります。

1.75歳以上の方
 すべての方が被保険者です。
 ただし、生活保護を受けている方は、被保険者とはなりません。

2.65歳以上75歳未満で一定の障害のある方
 申請して広域連合から認定を受けることが必要です。
 (障害認定の申請については、いつでも、将来に向かって撤回することができます。)

○ 資格を取得する日
 ・75歳の誕生日当日から資格を取得します。
 ・65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、認定された日から資格を取得します。
 (健康保険組合などの被扶養者であった方も、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。)

※詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

届出

こんなときは、開成町役場 保険健康課へ届出をしましょう。

○ 加入
 ・県外から転入したとき
 ・生活保護を受けなくなったとき
 ・65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方

○ 脱退
 ・県外へ転出するとき
 ・生活保護を受けたとき
 ・被保険者が死亡したとき
 ・障がい認定を受けている方で、障がい状態非該当になったとき又は障がい認定の撤回の申請をするとき

○ その他
 ・県内で住所が変わったとき(町内及び町外)
 ・氏名や世帯主が変わったとき
 ・被保険者証を紛失したとき

マイナ保険証

マイナンバーカードを保険証として利用登録することで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診することができます。マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関・薬局は、以下のリンクから確認できます。
厚生労働省:マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ  

<マイナンバーカードの保険証としての初回登録・利用方法>
マイナンバーカードを保険証として利用するには、事前に登録をする必要があります。
保険証としての登録方法や詳しい利用方法については、以下のリンクから確認できます。
厚生労働省:マイナンバーカードの健康保険証利用について

<マイナンバーカードの保険証利用についてのお問い合わせ>
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178(音声ガイダンスに従って「4」→「2」の順にお進みください)
受付時間(年末年始をのぞく):平日9時30分~20時、土日祝9時30分~17時30分
マイナンバー総合サイト:お問い合わせ

保険料

後期高齢者医療制度の被保険者一人ひとりが保険料を負担します。
保険料は、被保険者(加入者)個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

保険料率(均等割額・所得割率)

 期間  令和6・7年度 4・5年度 
 均等割額
(年額)
45,900円   43,100円
 所得割率  10.08%(令和6年度に限り、
賦課のもととなる所得金額が
58万円以下の方は9.43%)
 8.78%
限度額
(保険料の上限)
80万円 66万円
 
○ 賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額等から基礎控除額(43万円)を控除した額です。
○ 均等割額や所得割率は広域連合の条例で定められており、2年ごとに見直されます。
○ 昭和24年3月31日以前生まれの方、または一定の障がいがあることにより、広域連合の認定を受けて被保険者になられた方の一部については、令和6年度に限り73万円です。
 
保険料改定に伴う国のコールセンター等の情報は、厚生労働省のホームページ令和6年度からの後期高齢者医療の保険料についてをご覧ください。

保険料の納め方

後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額を決定し、町がその保険料を徴収します。
 
◇ 特別徴収(年金からの天引き)
年金を年額18万円以上受給されている方は、原則として年金からの天引きにより保険料を納付いただきます。
ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金受給額の2分の1を超える場合には天引きされず、普通徴収になります。
 
◇ 普通徴収
町から送付する納入通知書などにより保険料を納付いただきます。
※1 年度の途中で75歳の誕生日を迎えられたり、転入されたりした場合などは、特別徴収が始まるまで時間がかかります。それまでの間は普通徴収となります。
※2 国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になられた場合、それまで保険料を口座振替で納付していても、あらためて手続きが必要となります。
 
 ・保険料の納付方法を変更できます
特別徴収で保険料を納付されていた方でも、申し出により口座振替での納付に変更することができます。
ただし、これまでの納付状況等から、変更が認められない場合があります。
※ 申し出は、「納付方法変更申出書」と「口座振替依頼書」を、開成町役場 保険健康課に提出してください。
なお、口座振替はWeb申込システムからも登録が可能です。詳しくは、口座振替Web申込システムをご覧ください。
 
◇ 社会保険料控除について
納めていただいた保険料は、特別徴収分はご本人の社会保険料控除、普通徴収分は支払された方の社会保険料控除として、所得税の確定申告等において申告することができます。(特別徴収分を、別の方の申告で控除に入れることはできません。)
確定申告について詳しくは、管轄の税務署にお尋ねください。(小田原税務署0465-35-4511)
 
※1 特別徴収分は、年金保険者が発行する、公的年金の源泉徴収票に、1年間の納付額が記載されています。
 
※2 普通徴収分は、町が毎年1月末頃にお送りする、納付済額のお知らせに1年間の納付額が記載されています。

保険料の軽減

◇ 均等割額の軽減(所得に応じた軽減)
同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(45,900円)が軽減されます。
 
 世帯の総所得金額等  軽減割合
 43万円+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下 7割
43万円+30.5万円×被保険者数+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下 5割
43万円+56万円×被保険者数+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下 2割
 
*給与・年金所得者等とは、給与所得または年金所得がある方、もしくは給与所得および年金所得の両方の所得がある方を指します。


◇ 被用者保険の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合)の被扶養者であった方は、特例措置として保険料が軽減されます。
(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)

・制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、加入後2年を経過する月までの期間(加入した月から24カ月までの期間)に限り、均等割額が5割軽減されます。
※均等割り額の軽減(所得に応じた軽減)で、軽減割合が7割に該当する場合は、7割軽減となります。
※詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

給付

医療機関にかかるときは、被保険者証またはマイナ保険証を窓口に提示してください。
窓口では、かかった医療費の一部を負担していただきます。
所得区分 一部負担金の割合
現役並み所得者 3割
一般Ⅱ 2割
一般Ⅰ、低所得II、低所得I 1割

 
※詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせ
保険健康課
説明:健康づくり、成人保健、各種健診、予防接種、食育、国民健康保険、後期高齢者医療など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0328
FAX:0465-82-5234