要支援１、要支援２、要介護１の方に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」「移動用リフト（つり具の部分を除く）」「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）」（「自動排泄処理装置」については要介護２及び要介護３の方も含む）に対しては原則算定できませんが、対象外種目であっても国で定める状態像に該当する方については、その状態像に応じて利用が想定される種目に応じて算定が可能となります。

以下の①に当てはまらない場合には、②の方法で確認を行ってください。

直近の認定調査の基本調査結果が次の表に当てはまる場合、算定が可能です。
この方法により判断した際は、判断に用いた文書等について、サービス記録と併せて保存してください。
この場合、福祉用具貸与確認書による町の判断は必要ありませんが、判断に疑義のある場合はお問い合わせください。

種目	厚生労働省の定める者 （※利用者等告示第三十一号のイ）	該当する基本調査の結果
車いす及び車いす付属品	日常的に歩行が困難な者	1-7が「3.できない」
特殊寝台及び特殊寝台付属品	次のいずれかに該当する者 （一）日常的に起き上がりが困難な者 （二）日常的に寝返りが困難な者	（一）1-4が「3.できない」 （二）1-3が「3.できない」
床ずれ防止用具及び体位変換器	日常的に寝返りが困難な者	1-3が「3.できない」
認知症老人徘徊感知機器	次のいずれにも該当する者 （一）意見の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者 （二）移動において全介助を必要としない者	（一）3-1「1.調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外 又は 3-2～3-7のいずれかが「2.できない」 又は 3-8～4-15のいずれかが「1.ない」以外 その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。 （二）2-2が「4.全介助」以外
移動用リフト （つり具の部分を除く）	次のいずれかに該当する者 （一）日常的に立ち上がりが困難な者 （二）移乗が一部介助又は全介助を必要とする者	（一）1-8が「できない」 （二）2-1が「3.一部介助」又は「4.全介助」
自動排泄処理装置	次のいずれにも該当する者 （一）排便が全介助を必要とする者 （二）移乗が全介助を必要とする者	（一）2-6が「4.全介助」 （二）2-1が「4.全介助」

次の１～３までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断される場合、開成町が書面等で確認することにより、算定が可能です。

１．疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第三十一号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
２．疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第三十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例　がん末期の急速な状態悪化）
３．疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第三十一号のイに該当すると判断できる者（例　ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）


＜提出書類＞
以下の書類を町福祉介護課まで提出してください。

１．福祉用具貸与確認書（ページ下部からダウンロードしてください）
２．ケアプラン一式（第１～３表）
３．サービス担当者会議の要点
その他、確認に用いた書類等があれば添付してください。


＜備考＞
・緊急に利用を開始したい場合や、既に利用を開始している場合には、まず電話等で町へご相談ください。
・認定更新、期間内に確認が必要な種目を追加する場合、区分変更で介護度に変化が生じた場合（要介護２等以上となった場合を除く）は再度確認書の提出が必要です。
・確認書の提出がされない場合は保険給付の対象外となります。