- 神奈川県足柄上郡開成町 -ゼロカーボンシティ創成補助制度

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更新日2022年11月22日更新

ゼロカーボンシティ創成補助制度

町の「ゼロカーボンシティ表明」に基づき、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現することを目的に「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を設けています。
①ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）等を導入する方
②創・省・蓄エネ機器等を既存住宅（築１年以上）に設置する方
③自宅にソーラーカーポートを導入する方
④自家用として電気自動車（ＥＶ）やＶ２Ｈ、Ｖ２Ｌを導入する方
⑤自宅に宅配ボックスを導入する方

全国の市区町村初!!　国の住民向けの脱炭素補助金を町の窓口で扱えるようになりました

令和4年9月から国の住民向けのZEH、ZEH+、太陽光発電設備、電気自動車（EV）、V2H、V2Lに対する補助金を、町の補助金と合算して開成町から交付できるようになりました。
これは、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業）の交付を開成町が受けることとなったことによるもので、令和４年度から令和８年度までの期間限定（当該年度の予算の範囲内で対応）です。全国の市区町村で初めての取組であり、ゼロカーボンシティを表明した開成町が『脱炭素ドミノ』の起点として創・省・蓄エネの積極的な普及を一層加速化させるための環境が整いました。

ゼロカーボンシティ創成補助制度は次の５つの補助メニューから構成されています

【住宅のエコロジー】
　　≪１≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
　　≪２≫既存住宅スマートハウス化補助金
　　≪３≫ソーラーカーポート導入補助金
【自動車のエコロジー】
　　≪４≫電気自動車等導入補助金
【生活を取り巻く環境のエコロジー】
　　≪５≫宅配ボックス普及促進補助金

≪１≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金

対象自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方

※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
　　主な要件　・リフォームは対象外
　　　　　　　・国（国の委託先を含む）の補助金を活用することができません。
　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を使わないこと。
　　　　　　　・蓄電池を導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が１５．５万円／ｋＷｈ未満のものが対象
　　　　　　　　　(設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き)

補助額 ①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金）７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ

蓄電池を設置する場合　＋設置費用(機器・工事)の１／３
（上限５万１千円／ｋＷｈ）

ＣＬＴを用いる場合＋９０万円

②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外）２０万円

③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）
　※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合１３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ

蓄電池を設置する場合＋設置費用（機器・工事）の１／３
（上限５万１千円／ｋＷｈ）

ＣＬＴを用いる場合＋９０万円

④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）
　※ＥＶとの連携要件なし１３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ

蓄電池を設置する場合＋設置費用（機器・工事）の１／３
（上限５万１千円／ｋＷｈ）

ＣＬＴを用いる場合＋９０万円

⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）
　※ＥＶとの連携要件を充たす場合 35万円

⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）
　※ＥＶとの連携要件なし 30万円

⑦ＬＣＣＭ住宅 50万円

補助対象者以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む）
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

募集期間各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了

申請方法補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。

　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱はこちら

　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら
　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと

請求方法建築完了後、請求要件を満たしたら補助金交付請求書（第１１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第５を参照）を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可）

　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１１号様式（補助金交付請求書）はこちら
　○【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第１２号様式はこちら　
※添付書類は、同要綱別表第５を参照のこと。

実績報告重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備の稼働日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書（第１１号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

　○同要綱　第１３号様式（稼働状況報告書）はこちら

　※詳細はゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱を参照のこと。

※ゼロエネルギーハウスとは

　住宅のく体の断熱性能の向上、設備の省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調（暖房・冷房）、給湯、換気及び照明設備に係る１次エネルギー消費量（その他の１次エネルギー消費量（家電分等）を除く。）がネット（正味）でゼロとなる住宅（以下「ＺＥＨ」という。）です。ＺＥＨの機能をさらに高めた住宅（以下「ＺＥＨ等」という。）として、ＺＥＨ＋やＬＣＣＭ住宅があります。

≪２≫既存住宅スマートハウス化補助金

対象築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
　●≪１≫のゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可
　●申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外

※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
　　主な要件　　・国（国の委託先も含む）の補助金を活用することはできません。
　　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は使わないこと。
　　　　　　　　・蓄電池を太陽光発電と同時導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円／kWh
　　　　　　　　　未満のものが対象。（設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き）

補助額 ⑧太陽熱利用システム　※強制循環型のみ５万円

⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）
　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合【４ｋＷまで】９万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ
（１ｋＷ未満は切捨て）

蓄電池を同時
設置する場合＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)
＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）

ＨＥＭＳを同時
新設する場合＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）
　※⑨以外【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ
（１ｋＷ未満は切捨て）

蓄電池を同時
設置する場合＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)
＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）

ＨＥＭＳを同時
新設する場合＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）
　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合２万円／ｋＷ（上限８万円）
（１ｋW未満は切捨て）

⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）
　※⑪以外１万５千円／ｋW（上限６万円）
（１ｋＷ未満は切捨て）

⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕５万円

⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕
　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合７万円

⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕
　※⑭以外５万円

⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）２万円

加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ）５万円

補助対象者以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

募集期間各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了

申請方法補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第３を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。

　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱はこちら

　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書及び同居人リスト）はこちら
　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第３を参照のこと

◎申請書を受理した後、町で現地確認（事前）を行います。

請求方法町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。
　　　　↓
工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班（℡0465-84-0312）にその旨お知らせください。
　　　　↓
町による現地確認（事後）を実施しますので、その後補助金交付請求書（第11号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可）。

　○【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第11号様式（補助金交付請求書）はこちら
　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第12号様式はこちら　
※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと

実績報告重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備稼働の日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書（第11号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

　〇同要綱　第13号様式（稼働状況報告書）はこちら

　※詳細は既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱を参照のこと。

※創エネ・省エネ・蓄エネ機器等とは

　a.太陽熱利用システム・・・太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調に利用するシステム
　b.太陽光発電システム・・・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備やこれに付属する設備
　c.家庭用燃料電池システム
　　・・・都市ガスやＬＰガスから燃料を取り出して酸素と反応させて発電し、その排熱を利用し給湯するシステム
　d.定置用リチウムイオン蓄電池
　　・・・再生可能エネルギーにより発電した電力等を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用するシステム
　e.家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）　※モニターの実機がないものは補助対象外
　　・・・電力使用量を計測するなどして、その数値を見える化したシステム

≪３≫ソーラーカーポート導入補助金

対象自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方）
　●申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外

※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
　　主な要件　　・国（国の委託先も含む）の補助金を活用することはできません。
　　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は使わないこと。
　　　　　　　　・蓄電池を太陽光発電と同時に導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が１５．５万円／ｋＷｈ
　　　　　　　　　未満のものが対象。（設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き）

補助額 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕
（重点対策加速化補助金）７万円／ｋＷ
（１ｋＷ未満は切捨て）

蓄電池を同時
設置する場合＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh)
＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）

ＨＥＭＳを同時
新設する場合＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

補助対象者以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

募集期間各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了

申請方法補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第３を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。

　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱はこちら

　〇　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書及び同居人リスト）はこちら
　〇　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第３を参照のこと

◎申請書を受理した後、町で現地確認（事前）を行います。

請求方法町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。
　　　　↓
工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班（℡0465-84-0312）にその旨お知らせください。
　　　　↓
町による現地確認（事後）を実施しますので、その後補助金交付請求書（第11号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可）。

　○　同要綱　第11号様式（補助金交付請求書）はこちら
　〇　同要綱　第12号様式はこちら　
※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと

実績報告太陽光発電設備稼働の日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書（第11号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

　〇同要綱　第13号様式（稼働状況報告書）はこちら

　※詳細はソーラーカーポート導入補助金交付要綱を参照のこと。

≪４≫電気自動車等導入補助金

対象〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること）
　　※サブスクリプションによる導入も対象
〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ）

※重点対策加速化補助金…要綱に記載された要件を満たす場合に活用できます。
　　主な要件　　・国（国の委託先を含む）の補助金を活用することができません。
　　　　　　　　・自宅の太陽光発電システム等の再エネ発電設備でＥＶを充電する方が対象
　　　　　　　　　◎自宅の太陽光発電システムで十分な電力を賄えない方や自宅が集合住宅等で再エネ設備を設置できない方は、
　　　　　　　　　再エネ電力証書の購入等の代替手段があります。

補助額 ⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）
　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）
＋２０万円

Ｖ２Ｈを同時に導入する場合＋設置費用（製品・工事）の1/2

Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円

⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）
　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）
＋１０万円

Ｖ２Ｈを同時に導入する場合＋設置費用（製品・工事）の1/2

Ｖ２Ｌを同時に導入する場合 +設備費用の１／３＋５万円

⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）
　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】国CEV補助金を活用する場合２０万円

国CEV補助金を活用しない場合１０万円

㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）
　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】国CEV補助金を活用する場合１０万円

国CEV補助金を活用しない場合５万円

㉒超小型ＥＶ〔購入〕５万円

㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕
　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】８万円

㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕
　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】４万円

㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕４万円

㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）
　※ＥＶと同時導入する場合国CEV補助金を活用する場合１０万円

国CEV補助金を活用しない場合３万円

㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）
　※ＥＶと同時導入しない場合国CEV補助金を活用する場合５万円

国CEV補助金を活用しない場合３万円

㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　
　※EVと同時導入する場合国CEV補助金を活用する場合１５万円

国CEV補助金を活用しない場合５万円

㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　
　※EVと同時導入しない場合国CEV補助金を活用する場合７万円

国CEV補助金を活用しない場合５万円

補助要件以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること
・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること
・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

募集期間各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了

申請方法 ●重点対策加速化補助金は車両等導入後に申請（補助金の残額との兼ね合いから必ず購入前に事前相談を行うこと）。
●重点対策加速化補助金対象外の場合、国ＣＥＶ補助金を活用することが要件となっている補助メニューは、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請ですのでご注意ください。

補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。

　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等補助金交付要綱はこちら

　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら
　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式・第４号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと

請求方法請求要件を満たしたときには、補助金交付請求書（第６号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第５を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。

　〇【全ての補助メニュー共通】同要綱　補助金交付請求書（第６号様式）はこちら
　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第７号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第５を参照のこと

実績報告重点対策加速化補助金を活用された方は、ＥＶ・Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌの所有から１年ごとに６年間（軽自動車の場合は４年間）、所有状況等の報告書を提出してください。
※報告書の提出期限は、各年の所有月日から１カ月以内です。
※報告者が期限までに提出されない場合は、補助金を返納していただく可能性があります。

　※詳細は電気自動車等補助金交付要綱を参照のこと。

※電気自動車等とは

〇電気自動車（ＥＶ）
　…エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした４輪以上の自動車。定格出力１０ｋＷ以上。
〇超小型ＥＶ（超小型モビリティ）
　…エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした４輪以上の自動車。定格企画０．６～８ｋＷ。２人乗り以下。
〇Ｖ２Ｈ…ＥＶ等から電気を取り出す土地に設置された装置。
〇Ｖ２Ｌ…ＥＶ等から電気を取り出す装置で、持ち運びが可能なもの。

≪５≫宅配ボックス普及促進補助金

対象者〇町内の戸建て住宅に宅配ボックスを導入する方（既存住宅の場合は開成町民。新築の場合は申請後令和５年3月31日までに転入手続き済みであること）・・・１世帯１基まで
〇町内の集合住宅に宅配ボックスを導入する管理事業者等（居住者は対象外）・・・１棟の住居として使用可能な戸数と同数まで
〇町内の新築建売住宅に宅配ボックスを導入する販売業者・・・１棟１基まで

補助額㉚戸建住宅（既存住宅）補助対象経費の１／２（上限３万円）

㉛戸建住宅（新築中の注文住宅）補助対象経費の１／３（上限２万円）

㉜集合住宅補助対象経費の１／４（上限５千円×戸数）

㉝新築建売住宅補助対象経費の１／４（上限２万円）

※補助対象経費は、製品の購入費用（消費税を含む。工事費や送料は対象外）
※契約の中で値引きがある場合は、費目ごとに値引き額を明示すること（明示されていない場合は補助対象外）。

対象の宅配ボックス宅配ボックスとは、宅配物の受取り及び保管の機能を有するものであって、次の（１）～（５）のすべてを満たすもの。
　（１）開成町内の住宅に設置されているもの
　（２）３辺の合計が８０ｃｍ以上の荷物が投函できる大きさであるもの
　（３）盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されているもの
　（４）正当な受取人のみが荷物を受け取ることができる機能を有しているもの
　（５）令和４年４月１日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもので、
　　　令和５年３月１５日までに設置が完了するもの。

補助要件（戸建て住宅）
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

募集期間令和５年３月１５日（水）まで

申請方法補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱第８条を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。

　〇令和４年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度宅配ボックス普及促進補助金交付要綱はこちら

　〇同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら
　　　※添付書類は、同要綱第８条を参照のこと

請求方法町の交付決定後に、補助金交付請求書（第４号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱第８条を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可）。

　〇同要綱　第４号様式（補助金交付請求書）はこちら
　　　※添付書類は、同要綱第１０条を参照のこと

　※詳細は宅配ボックス普及促進補助金交付要綱を参照のこと。

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ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱

ファイルサイズ:414KB

ＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅

既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱

ファイルサイズ:347KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

ソーラーカーポート導入補助金交付要綱

ファイルサイズ:266KB

電気自動車等導入補助金交付要綱

ファイルサイズ:377KB

ＥＶ，Ｖ２Ｈ，Ｖ２Ｌ

宅配ボックス普及促進補助金交付要綱

ファイルサイズ:191KB

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ゼロエネルギーハウス等導入補助金　申請時様式（共通）

ファイルサイズ:25KB

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅

ゼロエネルギーハウス等導入補助金　申請時様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:48KB

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅

ゼロエネルギーハウス等導入補助金　請求時様式（共通）

ファイルサイズ:20KB

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅

ゼロエネルギーハウス等導入補助金　請求時様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:22KB

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅

ゼロエネルギーハウス等導入補助金　実績報告様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:20KB

ZEH、ZEH＋、LCCM住宅

既存住宅スマートハウス化補助金　申請時様式（共通）

ファイルサイズ:22KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

既存住宅スマートハウス化補助金　申請時様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:42KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

既存住宅スマートハウス化補助金　請求時様式（共通）

ファイルサイズ:18KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

既存住宅スマートハウス化補助金　請求時様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:20KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

既存住宅スマートハウス化補助金　実績報告様式（重点対策加速化補助金）

ファイルサイズ:18KB

※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS

ソーラーカーポート導入補助金　申請時様式①

ファイルサイズ:21KB

ソーラーカーポート導入補助金　申請時様式②

ファイルサイズ:44KB

ソーラーカーポート導入補助金　請求時様式①

ファイルサイズ:18KB

ソーラーカーポート導入補助金　請求時様式②

ファイルサイズ:20KB

ソーラーカーポート導入補助金　実績報告様式

ファイルサイズ:18KB

電気自動車等導入補助金　申請時様式（共通）

ファイルサイズ:22KB

ＥＶ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌ

電気自動車等導入補助金　申請時様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:18KB

ＥＶ，Ｖ２Ｈ，Ｖ２Ｌ

電気自動車等導入補助金　請求時様式（共通）

ファイルサイズ:17KB

ＥＶ，Ｖ２Ｈ，Ｖ２Ｌ

電気自動車等導入補助金　所有状況報告様式（重点対策加速化補助金関係）

ファイルサイズ:18KB

ＥＶ，Ｖ２Ｈ，Ｖ２Ｌ

宅配ボックス普及促進補助金　申請時様式

ファイルサイズ:20KB

宅配ボックス普及促進補助金　請求時様式

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【情報】神奈川県の再エネ等に関する補助?（町補助事業と重複申請可）

開成町の補助事業と重複申請は可能ですが、それぞれの要件を満たす必要があります。県の補助金の詳細については、県の各補助金所管課にお問い合わせください。

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企画政策課

説明：総合計画、行政改革、広報公聴、統計調査など

住所：258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３

TEL：0465-84-0312

FAX：0465-82-5234

E-Mail：こちらから

対象	自宅をＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅で新築（建売の購入を含む）またはリフォームする方 ※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。　　主な要件　・リフォームは対象外　　　　　　　・国（国の委託先を含む）の補助金を活用することができません。　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を使わないこと。　　　　　　　・蓄電池を導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が１５．５万円／ｋＷｈ未満のものが対象　　　　　　　　　(設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き)
補助額	①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金）	７５万円+太陽光発電設備７万円／ｋＷ
		蓄電池を設置する場合	＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
		ＣＬＴを用いる場合	＋９０万円
	②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外）	２０万円
	③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）　※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合	１３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ
		蓄電池を設置する場合	＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
		ＣＬＴを用いる場合	＋９０万円
	④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）　※ＥＶとの連携要件なし	１３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ
		蓄電池を設置する場合	＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
		ＣＬＴを用いる場合	＋９０万円
	⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）　※ＥＶとの連携要件を充たす場合	35万円
	⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）　※ＥＶとの連携要件なし	30万円
	⑦ＬＣＣＭ住宅	50万円
補助対象者	以下の全てを充たすこと。・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む）・補助の対象住宅の所有権を有していること・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかＺＥＨマークの表示されたＢＥＬＳ評価書の交付を受けていること。・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間	各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了
申請方法	補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱はこちら　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら ※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと
請求方法	建築完了後、請求要件を満たしたら補助金交付請求書（第１１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第５を参照）を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可）　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１１号様式（補助金交付請求書）はこちら　○【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第１２号様式はこちら　 ※添付書類は、同要綱別表第５を参照のこと。
実績報告	重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備の稼働日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。 ※請求書（第１１号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。　○同要綱　第１３号様式（稼働状況報告書）はこちら

対象	築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方　●≪１≫のゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可　●申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外 ※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。　　主な要件　　・国（国の委託先も含む）の補助金を活用することはできません。　　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は使わないこと。　　　　　　　　・蓄電池を太陽光発電と同時導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円／kWh 　　　　　　　　　未満のものが対象。（設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き）
補助額	⑧太陽熱利用システム　※強制循環型のみ	５万円
	⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合	【４ｋＷまで】９万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
		蓄電池を同時設置する場合	＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
		ＨＥＭＳを同時新設する場合	＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円
	⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）　※⑨以外	【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
		蓄電池を同時設置する場合	＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
		ＨＥＭＳを同時新設する場合	＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円
	⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合	２万円／ｋＷ（上限８万円）（１ｋW未満は切捨て）
	⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）　※⑪以外	１万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て）
	⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕	５万円
	⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合	７万円
	⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕　※⑭以外	５万円
	⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）	２万円
	加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ）	５万円
補助対象者	以下の全てを充たすこと。・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること・補助の対象住宅の所有権を有していること・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間	各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了
申請方法	補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第３を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱はこちら　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書及び同居人リスト）はこちら　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら ※添付書類は、同要綱別表第３を参照のこと ◎申請書を受理した後、町で現地確認（事前）を行います。
請求方法	町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。　　　　↓ 工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班（℡0465-84-0312）にその旨お知らせください。　　　　↓ 町による現地確認（事後）を実施しますので、その後補助金交付請求書（第11号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可）。　○【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第11号様式（補助金交付請求書）はこちら　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第12号様式はこちら　 ※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと
実績報告	重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備稼働の日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。 ※請求書（第11号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。　〇同要綱　第13号様式（稼働状況報告書）はこちら

対象	自宅にソーラーカーポートを導入する方（自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方）　●申請より以前（町の事前確認より以前）に設置した場合は対象外 ※重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。　　主な要件　　・国（国の委託先も含む）の補助金を活用することはできません。　　　　　　　　・太陽光発電について、自家消費率３０％以上であること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は使わないこと。　　　　　　　　・蓄電池を太陽光発電と同時に導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が１５．５万円／ｋＷｈ　　　　　　　　　未満のものが対象。（設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き）
補助額	⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金）	７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
		蓄電池を同時設置する場合	＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限５万１千円/kWh) ＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
		ＨＥＭＳを同時新設する場合	＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円
補助対象者	以下の全てを充たすこと。・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること・補助の対象住宅の所有権を有していること・申請日から起算して過去３年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間	各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了
申請方法	補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第３を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱はこちら　〇　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書及び同居人リスト）はこちら　〇　同要綱　第３号様式～第９号様式はこちら ※添付書類は、同要綱別表第３を参照のこと ◎申請書を受理した後、町で現地確認（事前）を行います。
請求方法	町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。　　　　↓ 工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班（℡0465-84-0312）にその旨お知らせください。　　　　↓ 町による現地確認（事後）を実施しますので、その後補助金交付請求書（第11号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可）。　○　同要綱　第11号様式（補助金交付請求書）はこちら　〇　同要綱　第12号様式はこちら　 ※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと
実績報告	太陽光発電設備稼働の日から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。 ※請求書（第11号様式）の受理日から起算して２年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。　〇同要綱　第13号様式（稼働状況報告書）はこちら

対象	〇自家用車としてＥＶ（新車）や超小型ＥＶ（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること）　　※サブスクリプションによる導入も対象〇町内の自宅用にＶ２ＨやＶ２Ｌ（未使用品）を導入する方（ＥＶを所有する方または同時に導入する方のみ） ※重点対策加速化補助金…要綱に記載された要件を満たす場合に活用できます。　　主な要件　　・国（国の委託先を含む）の補助金を活用することができません。　　　　　　　　・自宅の太陽光発電システム等の再エネ発電設備でＥＶを充電する方が対象　　　　　　　　　◎自宅の太陽光発電システムで十分な電力を賄えない方や自宅が集合住宅等で再エネ設備を設置できない方は、　　　　　　　　　再エネ電力証書の購入等の代替手段があります。
補助額	⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】	ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋２０万円
		Ｖ２Ｈを同時に導入する場合	＋設置費用（製品・工事）の1/2
		Ｖ２Ｌを同時に導入する場合	+設備費用の１／３＋５万円
	⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】	ＥＶの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円
		Ｖ２Ｈを同時に導入する場合	＋設置費用（製品・工事）の1/2
		Ｖ２Ｌを同時に導入する場合	+設備費用の１／３＋５万円
	⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】	国CEV補助金を活用する場合	２０万円
		国CEV補助金を活用しない場合	１０万円
	㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】	国CEV補助金を活用する場合	１０万円
		国CEV補助金を活用しない場合	５万円
	㉒超小型ＥＶ〔購入〕	５万円
	㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】	８万円
	㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】	４万円
	㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕	４万円
	㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）　※ＥＶと同時導入する場合	国CEV補助金を活用する場合	１０万円
		国CEV補助金を活用しない場合	３万円
	㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）　※ＥＶと同時導入しない場合	国CEV補助金を活用する場合	５万円
		国CEV補助金を活用しない場合	３万円
	㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　　※EVと同時導入する場合	国CEV補助金を活用する場合	１５万円
		国CEV補助金を活用しない場合	５万円
	㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　　※EVと同時導入しない場合	国CEV補助金を活用する場合	７万円
		国CEV補助金を活用しない場合	５万円
補助要件	以下の全てを充たすこと。・町に住民登録を有し、１年以上の居住実態があること・導入後に補助の対象のＥＶやＶ２Ｈ、V２Ｌの所有権を有すること・Ｖ２Ｈについては、その設置場所が自宅でありＥＶの自動車検査証における本拠の位置と同じであること・Ｖ２Ｌについては、その保管場所がＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること・申請日から起算して過去２年の間に同一内容のＥＶやＶ２Ｈ・Ｖ２Ｌに係る町補助金を交付されていないこと・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間	各年度３月１５日まで　※予算がなくなり次第受付終了
申請方法	●重点対策加速化補助金は車両等導入後に申請（補助金の残額との兼ね合いから必ず購入前に事前相談を行うこと）。 ●重点対策加速化補助金対象外の場合、国ＣＥＶ補助金を活用することが要件となっている補助メニューは、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請ですのでご注意ください。補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第４を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。　〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等補助金交付要綱はこちら　〇【全ての補助メニュー共通】　同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第３号様式・第４号様式はこちら ※添付書類は、同要綱別表第４を参照のこと
請求方法	請求要件を満たしたときには、補助金交付請求書（第６号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱別表第５を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。　〇【全ての補助メニュー共通】同要綱　補助金交付請求書（第６号様式）はこちら　〇【重点対策加速化補助金関係】　同要綱　第７号様式はこちら ※添付書類は、同要綱別表第５を参照のこと
実績報告	重点対策加速化補助金を活用された方は、ＥＶ・Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌの所有から１年ごとに６年間（軽自動車の場合は４年間）、所有状況等の報告書を提出してください。 ※報告書の提出期限は、各年の所有月日から１カ月以内です。 ※報告者が期限までに提出されない場合は、補助金を返納していただく可能性があります。

対象者	〇町内の戸建て住宅に宅配ボックスを導入する方（既存住宅の場合は開成町民。新築の場合は申請後令和５年3月31日までに転入手続き済みであること）・・・１世帯１基まで〇町内の集合住宅に宅配ボックスを導入する管理事業者等（居住者は対象外）・・・１棟の住居として使用可能な戸数と同数まで〇町内の新築建売住宅に宅配ボックスを導入する販売業者・・・１棟１基まで
補助額	㉚戸建住宅（既存住宅）	補助対象経費の１／２（上限３万円）
	㉛戸建住宅（新築中の注文住宅）	補助対象経費の１／３（上限２万円）
	㉜集合住宅	補助対象経費の１／４（上限５千円×戸数）
	㉝新築建売住宅	補助対象経費の１／４（上限２万円）
	※補助対象経費は、製品の購入費用（消費税を含む。工事費や送料は対象外） ※契約の中で値引きがある場合は、費目ごとに値引き額を明示すること（明示されていない場合は補助対象外）。
対象の宅配ボックス	宅配ボックスとは、宅配物の受取り及び保管の機能を有するものであって、次の（１）～（５）のすべてを満たすもの。　（１）開成町内の住宅に設置されているもの　（２）３辺の合計が８０ｃｍ以上の荷物が投函できる大きさであるもの　（３）盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されているもの　（４）正当な受取人のみが荷物を受け取ることができる機能を有しているもの　（５）令和４年４月１日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもので、　　　令和５年３月１５日までに設置が完了するもの。
補助要件	（戸建て住宅）・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間	令和５年３月１５日（水）まで
申請方法	補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱第８条を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可）。手続きの代行者を指名することもできます。　〇令和４年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度宅配ボックス普及促進補助金交付要綱はこちら　〇同要綱　第１号様式・第２号様式（補助金交付申請書・同居人リスト）はこちら　　　※添付書類は、同要綱第８条を参照のこと
請求方法	町の交付決定後に、補助金交付請求書（第４号様式）に必要書類（補助区分ごとに異なります。要綱第８条を参照）を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください（郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可）。　〇同要綱　第４号様式（補助金交付請求書）はこちら　　　※添付書類は、同要綱第１０条を参照のこと

全国の市区町村初!! 国の住民向けの脱炭素補助金を町の窓口で扱えるようになりました

ゼロカーボンシティ創成補助制度は次の５つの補助メニューから構成されています

≪１≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金

※ゼロエネルギーハウスとは

≪２≫既存住宅スマートハウス化補助金

※創エネ・省エネ・蓄エネ機器等とは

≪３≫ソーラーカーポート導入補助金

≪４≫電気自動車等導入補助金

※電気自動車等とは

≪５≫宅配ボックス普及促進補助金

全国の市区町村初!!　国の住民向けの脱炭素補助金を町の窓口で扱えるようになりました