国+町から補助金を交付
国の住民向けのZEH（＋蓄電池）、ZEH+（＋蓄電池）、太陽光発電設備（＋蓄電池、＋HEMS）、電気自動車（＋V2H、＋V2L）に対する補助金を、町の補助金と合算して町から交付しています。
これは、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業）の交付を開成町が受けることとなったことによるもので、令和4年度から令和8年度までの期間限定（当該年度の予算の範囲内で対応）です。
全国の市区町村で初めての取組であり、ゼロカーボンシティを表明した開成町が『脱炭素ドミノ』の起点として創・省・蓄エネの積極的な普及を一層加速化させるための環境が整っています。