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2023年6月1日 更新
ゼロカーボンシティ創成補助制度
町の「ゼロカーボンシティ表明」に基づき、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現することを目的に「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を設けています。
①ゼロエネルギーハウス(ZEH)等を導入する方
②創・省・蓄エネ機器等を既存住宅(築1年以上)に設置する方
③自宅にソーラーカーポートを導入する方
④自家用として電気自動車(EV)やV2H、V2Lを導入する方

全国の市区町村初!!! 国の住民向けの脱炭素補助金を町の窓口で扱えるようになりました

令和4年9月から国の住民向けのZEH(+蓄電池)、ZEH+(+蓄電池)、太陽光発電設備(+蓄電池、+HEMS)、電気自動車(+V2H、+V2L)に対する補助金を、町の補助金と合算して開成町から交付できるようになりました。
これは、国の交付金(二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業)の交付を開成町が受けることとなったことによるもので、令和4年度から令和8年度までの期間限定(当該年度の予算の範囲内で対応)です。全国の市区町村で初めての取組であり、ゼロカーボンシティを表明した開成町が『脱炭素ドミノ』の起点として創・省・蓄エネの積極的な普及を一層加速化させるための環境が整いました。

ゼロカーボンシティ創成補助制度は次の4つの補助メニューから構成されています

【住宅のエコロジー】
  ≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
  ≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金
  ≪3≫ソーラーカーポート導入補助金
【自動車のエコロジー】
  ≪4≫電気自動車等導入補助金

≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金

対象 自宅をZEH、ZEH+、LCCM住宅で新築(建売の購入を含む)またはリフォームする方

重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
  主な要件 ・リフォームは対象外
       ・国(国の委託先を含む)の補助金を活用することができません。
       ・太陽光発電について、自家消費率30%以上であること、FIT・FIP制度を使わないこと、売電時にJ-クレジットを発生させないこと。
       ・蓄電池を導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円/kWh未満のものが対象
         (設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き)
補助額 ①ZEH(重点対策加速化補助金) 75万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合  +設置費用(機器・工事)の1/3
(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
②ZEH(重点対策加速化補助金以外) 20万円
③ZEH+(重点対策加速化補助金)
 ※電気自動車(EV)との連携要件を満たす場合
135万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3
(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
④ZEH+(重点対策加速化補助金)
 ※EVとの連携要件なし
130万円+太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池を設置する場合 +設置費用(機器・工事)の1/3
(上限5万1千円/kWh)
CLTを用いる場合 +90万円
⑤ZEH+(重点対策加速化補助金以外)
 ※EVとの連携要件を充たす場合
35万円
⑥ZEH+(重点対策加速化補助金以外)
 ※EVとの連携要件なし
30万円
⑦LCCM住宅 50万円
補助対象者 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有している者(補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2に規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けているかZEHマークの表示されたBELS評価書の交付を受けていること。(重点対策加速化補助金については、国の補助事業は対象外)
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 各年度2月15日まで(重点対策加速化補助金以外は各年度3月15日まで) ※予算がなくなり次第受付終了
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第5を参照)を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱はこちら

 〇【全ての補助メニュー共通】 同要綱 第1号様式・第2号様式(補助金交付申請書・同居人リスト)はこちら
 〇【重点対策加速化補助金関係】 同要綱 第3号様式~第11号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第5を参照のこと
請求方法 建築完了後、請求要件を満たしたら補助金交付請求書(第15号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第6を参照)を添えて、企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による持参可)

 〇【全ての補助メニュー共通】 同要綱 第15号様式(補助金交付請求書)はこちら
 ○【重点対策加速化補助金関係】 同要綱 第16号様式はこちら 
※添付書類は、同要綱別表第6を参照のこと。
実績報告 重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備の稼働日から1年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書(第15号様式)の受理日から起算して2年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

 ○同要綱 第17号様式(稼働状況報告書)はこちら

 ※パンフレットはこちら
 ※詳細はゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱を参照のこと。
 

※ゼロエネルギーハウスとは

 住宅の躯体の断熱性能の向上、設備の省エネルギー性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調(暖房・冷房)、給湯、換気及び照明設備に係る1次エネルギー消費量(その他の1次エネルギー消費量(家電分等)を除く。)がネット(正味)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」という。)です。ZEHの機能をさらに高めた住宅(以下「ZEH等」という。)として、ZEH+やLCCM住宅があります。

≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金

対象 築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
 ●≪1≫のゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可
 ●申請より以前(町の事前確認より以前)に設置した場合は対象外

重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
  主な要件  ・国(国の委託先も含む)の補助金を活用することはできません。
        ・太陽光発電について、自家消費率30%以上であること、FIT・FIP制度は使わないこと、売電時にJ-クレジットを発生させないこと。
        ・蓄電池を太陽光発電と同時導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円/kWh
         未満のものが対象。(設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き)
補助額 ⑧太陽熱利用システム ※強制循環型のみ 5万円
⑨太陽光発電システム(重点対策加速化補助金)
 
※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合
【4kWまで】12万円/kW+【4kWを超えた分】7万円/kW
(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時
設置する場合
+設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
+5万円(県の事業を活用する場合は7万円)
HEMSを同時
新設する場合
+設置費用(機器・工事)の2/3+2万円
⑩太陽光発電システム(重点対策加速化補助金)
 
※⑨以外
【4kWまで】8万5千円/kW+【4kWを超えた分】7万円/kW
(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時
設置する場合
+設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
+5万円(県の事業を活用する場合は7万円)
HEMSを同時
新設する場合
+設置費用(機器・工事)の2/3+2万円
⑪太陽光発電システム(重点対策加速化補助金対象外)
 ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合
5万円/kW(上限20万円)
(1kW未満は切捨て)
⑫太陽光発電システム(重点対策加速化補助金対象外)
 ※⑪以外
1万5千円/kW(上限6万円)
(1kW未満は切捨て)
⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 5万円
⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕
 ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合
7万円
⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕
 ※⑭以外
5万円
⑯家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2万円
★加速化加算(補助対象機器のうち3つを同時に設置する場合に上乗せ) +5万円
★EV同時導入加算(前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合) +15万円
補助対象者 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 各年度2月15日まで(重点対策加速化補助金以外は各年度3月15日まで) ※予算がなくなり次第受付終了
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第4を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱はこちら

 〇【全ての補助メニュー共通】 同要綱 第1号様式・第2号様式(補助金交付申請書及び同居人リスト)はこちら
 〇【重点対策加速化補助金関係】 同要綱 第3号様式~第11号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第4を参照のこと

◎申請書を受理した後、町で現地確認(事前)を行います。
請求方法 町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。
    ↓
工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班(℡0465-84-0312)にその旨お知らせください。
    ↓
町による現地確認(事後)を実施しますので、その後補助金交付請求書(第15号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第5を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可)。

 ○【全ての補助メニュー共通】 同要綱 第15号様式(補助金交付請求書)はこちら
 〇【重点対策加速化補助金関係】 同要綱 第16号様式はこちら 
※添付書類は、同要綱別表第5を参照のこと
実績報告 重点対策加速化補助金を活用された方は、太陽光発電設備稼働の日から1年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書(第15号様式)の受理日から起算して2年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

 〇同要綱 第17号様式(稼働状況報告書)はこちら

 ※パンフレットはこちら
 ※詳細は既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱を参照のこと。
 

※創エネ・省エネ・蓄エネ機器等とは

 a.太陽熱利用システム・・・太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調に利用するシステム
 b.太陽光発電システム・・・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備やこれに付属する設備
 c.エネファーム(家庭用燃料電池システム)
  ・・・都市ガスやLPガスから燃料を取り出して酸素と反応させて発電し、その排熱を利用し給湯するシステム
 d.蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池)
  ・・・再生可能エネルギーにより発電した電力等を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用するシステム
 e.家庭用エネルギー管理システム(HEMS) ※モニターの実機がないものは補助対象外
  ・・・電力使用量を計測するなどして、その数値を見える化したシステム

≪3≫ソーラーカーポート導入補助金

対象 自宅にソーラーカーポートを導入する方(自宅の屋根に太陽光発電設備を載せたくない方)
 ●申請より以前(町の事前確認より以前)に設置した場合は対象外

重点対策加速化補助金…要綱に記載されている要件を満たす場合に活用できます。
  主な要件  ・国(国の委託先も含む)の補助金を活用することはできません。
        ・太陽光発電について、自家消費率30%以上であること、FIT・FIP制度は使わないこと、売電時にJ-クレジットを発生させないこと。
        ・蓄電池を太陽光発電と同時に導入する場合は、設置費用を蓄電容量で割った金額が15.5万円/kWh未満のものが対象。(設置費用は、機器・付属品及び工事に係る費用。税抜き)
         
補助額 ⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕
(重点対策加速化補助金)
7万円/kW
(1kW未満は切捨て)
蓄電池を同時
設置する場合
+設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)
HEMSを同時
新設する場合
+設置費用(機器・工事)の2/3
EV同時導入加算
(前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度でEVを導入した場合)
+15万円
補助対象者 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 各年度2月15日まで(重点対策加速化補助金以外は各年度3月15日まで) ※予算がなくなり次第受付終了
申請方法 補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第4を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可)。手続きの代行者を指名することもできます。

 〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱はこちら

 〇 同要綱 第1号様式~第11号様式(補助金交付申請書及び同居人リスト等)はこちら
※添付書類は、同要綱別表第4を参照のこと

◎申請書を受理した後、町で現地確認(事前)を行います。
請求方法 町からの交付決定通知を受け取ったあと、設置工事を行ってください。
    ↓
工事完了後に企画政策課ゼロカーボンシティ創成班(℡0465-84-0312)にその旨お知らせください。
    ↓
町による現地確認(事後)を実施しますので、その後補助金交付請求書(第15号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第5を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可。申請時に指名した手続代行者による提出可)。

 ○ 同要綱 第15号様式(補助金交付請求書)~第16号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第5を参照のこと
実績報告 太陽光発電設備稼働の日から1年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量等について報告書を提出してください。
※請求書(第15号様式)の受理日から起算して2年以内に報告書が提出されない場合は補助金を返納していただく可能性があります。

 〇同要綱 第17号様式(稼働状況報告書)はこちら

 ※パンフレットはこちら
 ※詳細はソーラーカーポート導入補助金交付要綱を参照のこと。
 

≪4≫電気自動車等導入補助金

対象 〇自家用車としてEV(新車)や超小型EV(新車)を導入する方(町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること)
  ※サブスクリプションによる導入も対象
〇町内の自宅用にV2HやV2L(未使用品)を導入する方(EVを所有する方または同時に導入する方のみ)

重点対策加速化補助金…要綱に記載された要件を満たす場合に活用できます。
  主な要件  ・国(国の委託先を含む)の補助金を活用することができません。
        ・自宅の太陽光発電システム等の再エネ発電設備でEVを充電する方が対象
        ◎自宅の太陽光発電システムで十分な電力を賄えない方や自宅が集合住宅等で再エネ設備を設置できない方は、
         再エネ電力証書の購入等の代替手段があります。
         
補助額 ⑱EV〔購入〕(重点対策加速化補助金)
 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】
EVの蓄電容量×2万円(国CEV補助金交付額が上限)
+20万円
V2Hを同時に導入する場合 +設置費用(製品・工事)の1/2
V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3+5万円
⑲EV〔購入〕(重点対策加速化補助金)
 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】
EVの蓄電容量×2万円(国CEV補助金交付額が上限)
+10万円
V2Hを同時に導入する場合 +設置費用(製品・工事)の1/2
V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3+5万円
⑳EV〔購入〕(重点対策加速化補助金対象外)
 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】
国CEV補助金を活用する場合 20万円
国CEV補助金を活用しない場合 10万円
㉑EV〔購入〕(重点対策加速化補助金対象外)
 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】
国CEV補助金を活用する場合 10万円
国CEV補助金を活用しない場合 5万円
㉒超小型EV〔購入〕 15万円
㉓EV〔サブスクリプション〕
 ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型EVを除く】
8万円
㉔EV〔サブスクリプション〕
 ※車両本体価格200万円未満の場合【超小型EVを除く】
4万円
㉕超小型EV〔サブスクリプション〕 12万円
㉖V2H(重点対策加速化補助金対象外)
 ※EVと同時導入する場合
国CEV補助金を活用する場合 10万円
国CEV補助金を活用しない場合 3万円
㉗V2H(重点対策加速化補助金対象外)
 ※EVと同時導入しない場合
国CEV補助金を活用する場合 5万円
国CEV補助金を活用しない場合 3万円
㉘V2L(重点対策加速化補助金対象外) 
 ※EVと同時導入する場合
国CEV補助金を活用する場合 15万円
国CEV補助金を活用しない場合 5万円
㉙V2L(重点対策加速化補助金対象外) 
 ※EVと同時導入しない場合
国CEV補助金を活用する場合 7万円
国CEV補助金を活用しない場合 5万円
★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度で太陽光発電を導入 +15万円
補助要件 以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のEVやV2H、V2Lの所有権を有すること
・V2Hについては、その設置場所が自宅でありEVの自動車検査証における本拠の位置と同じであること
・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去2年の間に同一内容のEVやV2H・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
募集期間 各年度2月15日まで(重点対策加速化補助金以外は各年度3月15日まで) ※予算がなくなり次第受付終了
申請方法 重点対策加速化補助金は車両等導入後に申請(補助金の残額との兼ね合いから必ず購入前に事前相談を行うこと)。
●重点対策加速化補助金対象外の場合、国CEV補助金を活用することが要件となっている補助メニューは、同補助金の交付決定後に申請。それ以外は事前申請ですのでご注意ください。

補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第5を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可)。

 〇開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等補助金交付要綱はこちら

 〇【全ての補助メニュー共通】 同要綱 第1号様式・第2号様式(補助金交付申請書・同居人リスト)はこちら
 〇【重点対策加速化補助金関係】 同要綱 第3号様式・第4号様式はこちら
※添付書類は、同要綱別表第5を参照のこと
請求方法 請求要件を満たしたときには、補助金交付請求書(第8号様式)に必要書類(補助区分ごとに異なります。要綱別表第6を参照)を添えて企画政策課ゼロカーボンシティ創成班窓口にご持参ください(郵送不可)。

 〇【全ての補助メニュー共通】同要綱 補助金交付請求書(第8号様式)はこちら
※添付書類は、同要綱別表第6を参照のこと
実績報告 重点対策加速化補助金を活用された方は、EV・V2H・V2Lの所有から1年ごとに6年間(軽自動車の場合は4年間)、所有状況等の報告書を提出してください。
※報告書の提出期限は、各年の所有月日から1カ月以内です。
※報告者が期限までに提出されない場合は、補助金を返納していただく可能性があります。
 同要綱 第9号様式はこちら

 ※パンフレットはこちら
 ※詳細は電気自動車等補助金交付要綱を参照のこと。
 

※電気自動車等とは

〇電気自動車(EV)
 …エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした4輪以上の自動車。定格出力10kW以上。
〇超小型EV(超小型モビリティ)
 …エンジンのない、電池に蓄えた電力を動力源とした4輪以上の自動車。定格企画0.6~8kW。2人乗り以下。
〇V2H…EV等から電気を取り出す土地に設置された装置。
〇V2L…EV等から電気を取り出す装置で、持ち運びが可能なもの。

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ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱
ファイルサイズ:443KB
ZEH、ZEH+、LCCM住宅
既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱
ファイルサイズ:387KB
※築1年以上の住宅のみ 太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
電気自動車等導入補助金交付要綱
ファイルサイズ:402KB
EV,V2H,V2L
パンフレット(電気自動車)
ファイルサイズ:577KB
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既存住宅スマートハウス化補助金 申請時様式(共通)
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※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
既存住宅スマートハウス化補助金 申請時様式(重点対策加速化補助金関係)
ファイルサイズ:48KB
※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
既存住宅スマートハウス化補助金 請求時様式(共通)
ファイルサイズ:18KB
※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
既存住宅スマートハウス化補助金 請求時様式(重点対策加速化補助金関係)
ファイルサイズ:20KB
※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
既存住宅スマートハウス化補助金 実績報告様式(重点対策加速化補助金)
ファイルサイズ:18KB
※築1年以上の住宅のみ太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン電池、HEMS
電気自動車等導入補助金 申請時様式(共通)
ファイルサイズ:22KB
EV、V2H、V2L
電気自動車等導入補助金 請求時様式(共通)
ファイルサイズ:17KB
EV,V2H,V2L
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【情報】神奈川県の再エネ等に関する補助?(町補助事業と重複申請可)
開成町の補助事業と重複申請は可能ですが、それぞれの要件を満たす必要があります。 県の補助金の詳細については、県の各補助金所管課にお問い合わせください。
本文終わり
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企画政策課
説明:総合計画、行政改革、広報公聴、統計調査、協働推進、町民活動支援、官民連携など
住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0312
FAX:0465-82-5234