平成23年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、国においては、平成26年6月に「国土強靭化地域計画」が策定され、国土強靭化の施策を進めていくための枠組みが整備されました。その後、神奈川県において、平成29年3月に「神奈川県地域強靭化計画」が策定されました。
本町においても、発生の可能性が高いとされる東海地震を含む南海トラフ巨大地震や令和3年3月に改訂された富士山の「火山ハザードマップ」で溶岩流が本町に影響を及ぼす可能性が示された富士山噴火など、大規模自然災害等発生時には、住民の生命、身体及び財産と住民生活や地域産業の守り、迅速な復旧・復興を果たすため、社会状況や地域特性を踏まえた大規模自然災害への脆弱性を平常時の備えにより克服（強靭化）することが必要です。
以上のことから、住民の生命を最大限守り地域社会の重要な機能を維持すると共に、生活・経済への影響、住民の財産及び公共施設の被害を出来る限り軽減し、住民の安全・安心を守るよう備えるため、開成町国土強靭化地域計画を策定しました。