町が提供する行政サービスにかかる費用は、原則として町民の皆様に納めていただく税金等で賄っています。しかし、特定の方が利用するサービスや、民間でも同様のサービスが存在するものについては、その費用の全てを税金で賄うと、サービスを受ける方（受益者）と受けない方との不公平が生じてしまいます。

このことから、特定の方が利用する行政サービスについては、公共施設の使用料や窓口の手続きに係る手数料等の形で、一定の費用負担を求めることができるとされており、この考え方を「受益者負担」と言います。

町では、施設の性格や受益の程度に応じた適正な負担を求めていくため、受益者負担の基本方針を定めました。
行政サービスの利用にかかる負担の公平性を確保するため、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。