町では、開成町耐震改修促進計画に基づき、地震に強い安全なまちづくりを推進しています。
　この中で、阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られましたが、特に建築物の耐震性能が強化される前（昭和56年５月以前）に建築されたものに大きな被害が発生しました。
　この昭和56年５月以前に建てられた建築物ついては、現行の耐震性能の基準を満たしていない場合がありますので、町では木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事等の費用の補助を行っております。該当する建築物の所有者の方は、耐震診断で耐震性を確認し、必要に応じて耐震改修工事をお願いします。
　また、平成28年４月からは、昭和56年６月以降に増築又は改築工事に着工し、増築又は改築に係る床面積が既存の延べ面積の２分の１以内のものを補助することとして対象を拡大しました。さらに令和６年４月からは、補助率及び上限額の大幅な拡大を行い、耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額とし上限も10万円に拡充し、耐震改修工事等の費用（消費税相当額を除く）の２分の１とし上限額は100万円に引き上げを行い、さらなる推進に努めています。

・補助条件　次の条件をすべて満たす木造住宅
（１）町内在住の方が所有している建物で、その所有者または家族が居住しているもの
（２）昭和56年５月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅
　※ただし、昭和56年６月以降に増改築工事に着工し、増改築に係る床面積が既存の延べ面積の２分の１以内のものを含みます。
（３）２階建て以下の建物で、在来軸組工法により建築されたもの

・補助内容
　　耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額とし、10万円を限度に補助します。

・補助条件　上記耐震診断の補助条件を満たし、次の条件も満たす木造住宅
　　耐震診断の結果、総合評点が危険（1.0未満）と診断されたものを安全（1.0以上）となるように改修するもの

・補助内容
　　耐震改修工事等に要する費用（消費税相当額を除く）の２分の１まで、100万円を限度に補助します。