初回の更新については、対象となる指定給水装置工事事業者様宛に、郵送で通知します。
　通知しても「宛先不明」で不着となった場合や、未更新の方への再通知はいたしません。
　指定事項の変更があった場合は、変更の発生事由から３０日以内に届け出をしてください。
　なお、更新申請の際に、役員や住所、選任している主任技術者等、指定事項を変更していることが確認された場合は、所定の変更手続きののち、更新手続きとなりますので、ご注意ください。

　更新までの有効期間内に更新申請がなかった場合、指定の効力を失い、自動的に指定給水装置工事事業者ではなくなります。
　失効した場合は、改めて新規指定の手続きが必要です。

【更新の申請時に必要な書類提出および持参していただくもの】

（１）指定申請書（新規指定時の申請書と同様）

（２）機械器具調書

（３）誓約書（欠格要件に該当しないことの誓約書）

（４）定款および登記事項証明書（法人）、または住民票の写し（個人）

（５）給水装置工事主任技術者免状の写し

（６）指定更新時確認書及びそれらを証明する書類（以下参照）

　指定更新時、水道法第２５条の８及び水道法施行規則第３６条で定めた運営基準に従って、適正に事業を運営できているかを確認いたします。
　また、水道法第２４条の２及び水道法施行規則第１７条の２（情報提供）に従い、更新時に確認した情報をホームページ等へ掲載するなど、水道利用者が指定給水装置工事事業者を確認しやすくするために活用します。
　なお、指定給水装置工事事業者が、これらの情報の公表を許可しない場合、その情報は非公開といたします。
　逆に、希望があれば、更新申請時のみに限定せず、確認事項についてホームページ等に掲載します。

【確認する内容】

（１）指定給水装置工事事業者講習会の受講状況
（講習会の受講を証明する書類（受講証）の写しを添付）

（２）業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等について）
（水道利用者に対し参考となる情報を提供します）

（３）給水装置工事主任技術者等の研修受講状況
（e-ラーニングや現地研修会で実施した場合、修了証や修了年月日が明示されたものの写しを添付）

（４）適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
（経験を問うもの。雇用関係または下請け等も含み、資格を保有している場合は証明書類の写しを添付）

【更新手続き手数料】

　５,０００円

【更新制度に関するお問い合わせ先】

開成町都市整備課　　電話：０４６５－８４－０３２１