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2025年11月14日

離婚後のこどもの養育について（民法等の一部改正）

民法等の一部改正法（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確にするとともに、親権、養育費等関するルールが見直され、令和8年４月１日に施行されます。

詳しくは、法務省ホームページ等をご覧ください。

法務省ホームページ

　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について


法務省パンフレット
　
　パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）

こどもの健やかな成長のために

こどもにとって、両親の離婚はとても大きなできごとです。離婚をするときに親としてあらかじめ話し合っておくべきことに、「養育費」と「親子交流」があります。

詳しくは、下記の政府広報オンラインをご覧ください。

政府広報オンライン

　 　よく話し合って決めておきましょう、「養育費」と「親子交流」
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせ
こども課
説明：子育て支援、保育・学童保育、児童手当、医療費助成（こども）、母子保健、児童家庭相談、児童扶養手当、医療費助成（ひとり親家庭）など
住所：258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
TEL：0465-84-0327
FAX：0465-82-5234

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