キーワードからさがす

その他の方法でさがす

カテゴリ

設定

文字サイズ

背景色

白

黒

メインコンテンツ
サイトの現在位置：
2025年3月30日

セーフティネット保証制度及び危機関連保証（認定制度）

セーフティネット保証制度及び危機関連保証

　中小企業信用保険法第２条第４項の規定によるセーフティ保証及び中小企業信用保険法第２条第６項の規定による 危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じた場合や、景気の低迷などにより経営の安定に 支障をきたしている中小企業者を支援するための保証制度です。

制度の利用には、事業所所在地の市町村長の認定が必要です。

お知らせ

　令和５年10月１日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証４号は、
資金使途が借換えに限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和５年９月30日で終了）。
なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。詳細については中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

セーフティネット４号（突発的災害）

対象者


セーフティネット保証４号に指定された災害等（地震、台風等）の影響を受けた中小企業者

認定基準



  1. 災害等が発生した後の最近１か月の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、最近１か月のそ の後２か月を含む３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

  2. 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していた等により売上高等を有していた者については、最近１か月 の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、最近１か 月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の売上高等と比較して20％以上減少す ることが見込まれること。

  3. 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していなかった等により売上高等を有していなかった者については、 最近１か月の売上高等が災害等が発生した以後３か月の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、 最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生した以後３か月の売上高等と比較して20％以上 減少することが見込まれること。

セーフティネット５号（全国的に業況の悪化している業種）

対象者


中小企業庁の指定する業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者

認定基準



  1. 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と 比較して５％以上減少していること。

  2. 指定事業と指定業種に属さない事業（以下、｢非指定事業｣という。）を行っており、最近３か月における指定事業 の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最 近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

  3. 創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその 直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

  4. 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体 の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直 前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

危機関連保証（新型コロナウイルスによるもの）

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認めた場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 

申請書類

●４号認定申請書類 ※正副２部提出
・４号認定申請書（word） 
・算出の根拠となる資料(任意様式)
 
●5号認定申請書類 ※正副２部提出
・５号認定申請書（word）
・算出の根拠となる資料（任意様式）
 
●危機関連保証申請書類 ※正副２部提出
・算出の根拠となる資料(任意様式)
 
ダウンロードファイルはこちら
４号認定申請書Wordファイル
ファイルサイズ:19KB
５号認定申請書Wordファイル
ファイルサイズ:58KB
危機関連保証申請書Wordファイル
ファイルサイズ:27KB
リンクはこちら
危機関連保証制度（中小企業庁ホームページ）外部リンク
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせ
産業振興課
説明：農業振興、農地保全、北部地域活性化、農業委員会、商工業振興、企業立地促進、観光振興、労働行政など
住所：258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
TEL：0465-84-0317
FAX：0465-82-5234

E-Mail：こちらから