・３歳児クラスから５歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化（新制度幼稚園・認定こども園・認可保育所）
・０歳児クラスから２歳児クラスの子どもの利用料を市町村民税非課税世帯を対象として無償化
・私学助成幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化
　（就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。）
・新制度幼稚園、私学助成幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満３歳児（３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども）から無償化
・実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（※）、行事費など）は、無償化の対象外
　※２号認定こども（保育所等）の副食費については、これまで利用料（公定価格）に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園の預かり保育

・「保育の必要性がある」と認定を受けた場合には、３歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化
※開成幼稚園の預かり保育は子ども・子育て支援法に基づく事業外のため対象となりません。ただし、教育時間以外で認可外保育等を利用した場合は無償化の対象となります。 

認可外保育施設等（※）

・保育の必要性の認定のある３歳児クラスから５歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育（平日８時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化
・０歳児クラスから２歳児クラスの市町村民税非課税世帯の子ども（保育の必要性があり、保育所等を利用していない）は、月額42,000円を上限として利用料を無償化
※一時保育、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業等

障害児通園施設等（※）

・３歳児クラスから５歳児クラスの子どもの利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象
※児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。
必要な手続きについてはこちら
※認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び施設型給付幼稚園の在園児の方は改めての手続きは必要ありません。