ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、地方公共団体へ寄附をした場合、２千円を超える部分について、お住まいの市町村の個人住民税や所得税から一定限度まで控除されるよう設けられた制度です。　寄附先は、現在お住まいの地に限らず、“生まれ育った故郷” “思い出のある街” など、全都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、「故郷への恩返し」という面と、「好きな地域を応援する」という側面も持っています。 　寄附金受領証明書を確定申告の際に提出することで、所得税・住民税の控除が受けられます。詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

寄附金控除について　⇒　総務省ホームページ　ふるさと納税のしくみ

　控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

　ワンストップ特例制度について　⇒　　総務省ホームページ　ワンストップ特例制度

○確認用添付書類について

 

より詳細な金額についてお知りになりたい場合は、税理士等へお尋ねください。