補助要件	町内に事業所を有する中小企業で、中小企業退職金共済制度に新 規加入し、次の各号に掲げる者 　①町内において１年以上継続して事業を営んでいる者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号） 　　第2条に規定する中小企業者         　②町税の納税義務者で、町税を滞納していない者
補助金の額	共済加入者が雇用する従業員1人につき、その者のために支払った掛金の10％以内の額。 この場合において、当該掛金が月額5,000円を超えるものについては、5,000円として算定する。
補助の期間	交付の期間は、共済契約者が共済契約を締結した日の属する月から起算して60ヶ月とする。

○交付の申請
中小企業退職金共済制度奨励補助金交付申請書（第1号様式）に前年中に退職金共済掛金を払い込んだことを証する書類を添え、
毎年１月末日までに産業振興課へ提出してください。