1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで)」に延長
3. 第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」から「大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
5. 支給回数を年3回から年6回（12月、2月、4月、6月、8月、10月）に変更

1. 生計中心者の所得が限度額を超過していることにより現在児童手当を受給しておらず、支給対象児童を養育している方
2. 現在児童手当を受給しておらず、「高校生年代」のみの児童を養育している方
3. 現在児童手当を受給しており、「大学生年代（18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子）」について監護に相当する日常生活上の世話及び、必要な監護をし、学費や生活費等の負担があり、かつ、その子を含めて３人以上の子を養育している方

「算定児童」とは

「算定児童」として登録されていない例

• 高校生の住民票が別世帯であり、かつ「別居監護申立書」を提出していない。
• 現在、高校生の住民票が一緒だが、以前、高校生のみ転出入があった。
• 事情があって養育しなくなった子を再度養育することになった。

郵送

窓口

• 中学生以下の児童と高校生年代の児童を養育し、現行で、高校生年代の児童が算定児童として認定されている方
• 現行でも多子加算を受けていて、改正（拡充）による支給児童や算定児童に変更が無い方
• 制度改正前、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満で特例給付（1人5,000円/月）を受けていた方

• 配偶者、対象児童、大学生相当年齢の子が海外在住の場合
• 離婚前提別居により申請する場合
• 配偶者からの暴力(DV)等により申請する場合
• 父母ではなく、祖父母等の養育で申請する場合

Q１　養育しているとは具体的にどのような状態ですか？

1. お子さまと同居し、日常生活上の世話・必要な保護をしている、または、別居しているが定期的な連絡・面会等をしている。
2. 生活費(食費・家賃等)または学費などを負担している。

Q２　大学生相当年齢の子が、すでに就職している場合は、第３子カウント対象となりますか？

Ｑ３　大学生相当年齢の子が、すでに婚姻している場合は、第３子カウント対象となりますか？