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2024年1月17日 更新
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再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
　ゼロカーボンシティを表明している開成町では、2050年脱炭素社会の実現のため、独自施策のほか県等との連携・協力により様々な取り組みを展開していきます。

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度　

　令和2年3月に町が行ったゼロカーボンシティ表明の基づき、脱炭素社会に向けて2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを実現するために令和３年度に「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設しました。
　ZEH（＋蓄電池）、ZEH＋（＋蓄電池）、太陽光発電設備（＋蓄電池、＋HEMS）、ソーラーカーポート、電気自動車（＋V2H、＋V2L）を導入する費用の一部を開成町と国が補助します。
№ 名　　称 内　　容 備　　考
① ゼロエネルギーハウス等導入補助金 ゼロエネルギーハウス、ZEH＋、LCCM住宅を導入する方向けの補助金  
② 既存住宅スマートハウス化補助金 築１年以上の既存住宅に太陽光発電システムなどの創エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する方向けの補助金 着工前申請（着工後はいかなる場合も申請は受理しません）
③ ソーラーカーポート導入補助金 自宅の車庫にソーラーカーポートを導入する方向けの補助金  
④ 電気自動車等導入補助金 電気自動車やV2H、V2Lを導入する方向けの補助金 中古不可
※詳細は、こちらからご確認ください。

中小企業のGX戦略を強力サポート

町内中小企業の再エネ導入補助と利子補給をします。
№ 名　　称 内　　容
① 開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金 町内中小企業を対象に太陽光発電設備や電気自動車等を導入する場合に補助
② 開成町中小企業ＧＸ戦略事業利子補給制度 町内中小企業が太陽光発電設備や電気自動車等の設備を導入することに対して金融機関の融資を受けた場合の利子補給
※①、②併用可能です。
※詳細は、こちらからご確認ください。

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）

開成町の事業計画が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
ゼロカーボンシティ創成を目指して、町民や事業者個々のレベルでの脱炭素ドミノを起こしていきます。
事業計画名：開成町ゼロカーボンシティ創成加速化計画
計画期間：令和４年度から令和８年度まで
※計画等はこちらから　→　「事業計画」　・　「事前評価書」

日本初のZEB（ゼロエネルギービルディング）庁舎を整備

　役場庁舎の建替えに際し、新庁舎建設の基本方針に「地球環境への負荷、ライフサイクルコストを縮減するZEB庁舎」を掲げています。開成町の豊富な資源である水を空調熱源として利用するなど、高効率な省エネルギー設備を備えることにより、標準的なビルに対して一次エネルギー消費量の55.1％削減を実現するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電によりエネルギーを創ることで79.0％の削減を設計段階で実現し「Nearly　ZEB」の認証を取得しました。※国土交通省が定めている「BELS（ベルス）」の一次エネルギー消費性能においても、☆５（0.5≧BEI）を取得しました。

開成町あじさい公園発電所≪小水力発電≫

　開成町は、平坦で水力発電を行うような落差がなく、狭小な町域には火力発電の設備も馴染みません。小水力発電は、農業用水路が町内に網の目のように張り巡らされ、豊富な水が年間を通して流れているという開成町の特徴を生かすことができる、開成町らしい取組です。※設置されている水車は、県内初のらせん型水車です。

「0円ソーラー」設置プラン（県事業に連携）

事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売する等により初期費用を回収します。一定期間経過後（概ね１０年後）は、設備が住宅所有者に無償譲渡されます。

【特　徴】
初期費用０円で設置が可能
太陽光で発電した電力は事業者から買取（一例）
オプションで蓄電池を設置することができる場合があります。
※施工事業者の「かながわゼロ円ソーラー合同会社」は、開成町ゼロカーボンシティ創成パートナー企業「湘南電力㈱」のグループ会社です。
※開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金の補助対象事業です。

住民向けの太陽光発電共同購入事業（県事業に連携）

神奈川県では、県民の皆さんから太陽光発電設備や蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かして、価格の低下を図ろうとするものです。購入希望者が多いほど、低価格になることが期待できます。

【特　徴】
通常よりも安い費用で設置が可能
太陽光で発電した電力は自宅で利用可能
使い切れない電力は売電して、収入が得られる。
「太陽光発電」「太陽光発電＋蓄電池」「蓄電池」の３つのプランから選べる。
※開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金の補助対象事業です。

事業所用太陽光発電の共同購入事業（県事業に連携）

神奈川県では、「事業所用太陽光発電の共同購入事業」を開始しました。 現在、太陽光発電の設置を希望する、参加登録事業者を募集しています。 参加登録は無料ですので、是非この機会に太陽光発電の導入を御検討ください。 【特徴】
共同購入することにより、通常よりも安い費用で購入できる。
施工事業者は、厳しい審査の上、最終的に入札で選定を行うため、信頼できる業者が施工する。
※開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金対象事業です。

みい電～みんなでいっしょに自然の電気キャンペーン～（県事業に連携・協力）

　自然の電気とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量で３０％以上含まれる電気等のことです。
　みい電は、この自然の電気の購入を希望する家庭や個人事業者（商店、小規模オフィスなど）をとりまとめ、グループ購入することで、地球にやさしい電気を割安な料金で使うことができるものです。
　事業に登録しても契約切替義務はありませんので、まずは参加登録（無料）して、どのくらいお得になるかを試してください。
　
　※登録受付期間外は、みい電事務局のホームページ（リンク先アドレス）が非公開となる場合があります。

PDFファイルはこちら
「0円ソーラー」設置プラン（県事業）チラシ
ファイルサイズ:4561KB
事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽区発電装置や蓄電池を設置するもので、発電した電力を住宅所有者に販売する等により初期費用が回収されます。一定期間（おおむね10年）経過後、設備が事業者から住宅所有者に無償譲渡される。
みい電　みんなでいっしょに自然の電気（県事業）について
ファイルサイズ:134KB
「共同購入事業」（県事業）チラシ
ファイルサイズ:1638KB
太陽光発電や蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することでスケールメリットを生かして価格の低下を図るもの。
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本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
環境課
説明：自然環境保全、生活環境保全、廃棄物処理、生活衛生、動物愛護、地球温暖化対策、気候変動適応、再生可能エネルギー、自転車の普及など
住所：258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
TEL：0465-84-0314
FAX：0465-82-5234
E-Mail：こちらから

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