1. テナント（賃借人）等が建物に施した付帯設備（内装、空調設備、照明設備、水道設備など）
2. 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却している資産
3. 償却済み資産（耐用年数を経過しても、現に事業の用に供している資産）
4. 決算期以後に取得した資産で、固定資産勘定に計上されていない資産
5. 簿外資産（帳簿には記載されていないが、事業の用に供している資産）
6. 建設仮勘定で経理しているが、一部又は全部が1月1日までに完成している資産
7. リース資産（他の事業者に貸し付けている資産）
8. 遊休資産、未稼働資産（いつでも稼働できる状態の資産）
9. 代金が完済していないものでも、現に事業の用に供している資産
10. 償却資産の改良費のうち、資本的支出として計上された資産
11. 美術品等について「法人税基本通達7-1-1」等に規定される減価償却資産として取り扱う資産

1. 繰延資産（創立費、開業費等）、棚卸資産（商品、貯蔵品等）
2. 牛、馬、果樹、その他生物（ただし、興行用又は観賞用動植物は申告対象）
3. 無形固定資産（ソフトウエア、電話加入権、特許権、実用新案権等）
4. 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの（ただし、大型特殊自動車は償却資産の申告対象）
5. 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上「3年間の一括償却」をするもの
6. 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金又は必要な経費に算入されたもの
7. ファイナンスリース取引にかかるリース資産で、所有者の取得価額が20万円未満のもの

1.個々の資産の評価額を計算する

前年中に取得したもの

前年前に取得したもの

2.課税標準額を計算し、税率を乗ずる