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2024年8月15日 更新
日本脳炎定期予防接種(救済措置)のご案内
平成7(1995)年4月2日から平成19(2007)年4月1日に生まれ、第1期、第2期の接種を受けられなかった人は、20歳未満であれば、定期接種として受けることができます。

日本脳炎定期予防接種(救済措置)とは

 日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎の予防接種のご案内を行いませんでした(いわゆる「積極的勧奨の差し控え」)。
 その後新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。このため、平成7年度から平成18年度までに生まれた方は、平成17年度から平成21年度までに日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃していることがあります。そこで救済措置として、下記対象者生年月日の方は、20歳未満まで未接種分を公費で接種することができます。

※ 予防接種の記録は、必ず母子健康手帳等でご確認ください。
  予防接種を受ける場合は、必ず医療機関に電話で予約をお取りください。

●接種対象者生年月日
 平成16年4月2日~平成19年4月1日(20歳未満まで未接種分を接種することが可能です。)
 ※ 令和6年4月1日時点で、生年月日が「平成7年4月2日から平成16年4月1日」の方は既に20歳以上のため、救済措置の対象期間は終了しました。

●接種費用
 無料 (20歳になると有料となりますのでご注意ください。)

●ワクチンの効果
 ワクチン接種により、日本脳炎の罹患リスクを75~95%減らすことができると報告されています。

●ワクチンの副反応
 生後6カ月以上 90 カ月(7歳半)未満の小児で、以下の副反応が認められたとされています。主なものは発熱、せき、鼻水、注射部位の紅斑や腫れ発疹などで、これらの副反応のほとんどは接種3日後までにみられています。なお、ごくまれにショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、脳症、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。

【厚生労働省】日本脳炎について(外部リンク)

日本脳炎とは

 日本脳炎は、日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経(脳や脊髄など)の疾患で、東アジア・南アジアにかけて広く分布しています。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ(水田などに発生する蚊の一種)などがヒトを刺すことによって感染します。以前は子どもや高齢者に多くみられた病気です。
 日本脳炎はウイルスに感染しても症状が現れずに経過する場合(不顕性感染)がほとんどですが、発症した場合 20~40%が死亡に至る病気です(過去には、100 人から 1000 人の感染者の中で1人が発病するとの報告されています)。症状が出る場合、6~16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などが現れ、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害(意識がなくなること)、けいれんなどの中枢神経系障害(脳の障害)を生じます。

接種方法・回数について

●第1期と第2期の接種を全く受けていない場合
 第1期初回接種は6~28日の間隔をおいて2回、第1期追加接種はその後6月以上(標準的にはおおむね1年)の間隔をおいて1回接種してください。第2期は9歳以上の方に対して第1期追加接種後、6日以上の間隔をおいて1回接種します。

●第1期初回接種を1回接種している場合
 6日以上の間隔をおいて第1期の残り2回の接種を行い、第2期は9歳以上の方に対して第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種します。

●第1期初回接種を2回接種している場合
 6日以上の間隔をおいて第1期の残り1回の接種を行い、第2期は9歳以上の方に対して第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種します。

●第1期接種を3回接種している場合
 第2期を9歳以上の方に対して第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種します。

実施医療機関

医療機関 住所 電話番号
岡部医院 吉田島2819番地 0465-82-5569
おくやま小児科 みなみ1丁目22-3 0465-85-1717
樹こどもクリニック 吉田島4320-2 0465-85-1112
松元医院 吉田島408番地 0465-82-0845
そのほか、足柄上医師会及び小田原医師会所属の予防接種実施医療機関

予防接種健康被害救済制度について

定期予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。詳しくは【開成町】予防接種健康被害救済制度についてをご確認ください。

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保険健康課
説明:健康づくり、成人保健、各種健診、予防接種、食育、国民健康保険、後期高齢者医療など
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