６５歳以上の保険料は、開成町の介護サービス費用がまかなえるように算出された「基準額」を基に決まります。

基準額　=【町で必要な介護サービスの総費用】×【６５歳以上の方の負担分（２３％）】÷【開成町に住む６５歳以上の方の人数】

開成町の令和６～８年度の基準額（月額）は、５，6００円です。
この基準額をもとに、所得に応じた負担となるように１4段階の保険料に分かれています。

令和６年度から令和８年度までの介護保険料については、次のとおりです。
介護保険法施行令の改正により、令和７年度から第１・第２・第４・第５段階の基準所得金額が、80万円から80万9千円となります。
介護保険法施行令の改正により、令和８年度から第1・2段階及び第4・5段階の基準所得金額が80万9千円から82万6,500円となります。

介護保険料（第９期・令和６年度の基準表はこちら）※PDFファイル
介護保険料（第９期・令和７年度の基準表はこちら）※PDFファイル
介護保険料（第９期・令和８年度の基準表はこちら）※PDFファイル
 

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
　介護保険料は住民税課税状況や合計所得金額等により算定していますので、今回の税制改正により保険者（市区町村等）の介護保険料の収入が減少することとなります。
　そこで、介護保険事業を安定的に運営するため、令和8年度の介護保険料の算定に限り給与収入が55万1千円以上190万円未満の方については介護保険料段階が税制改正前と同様の判定となるよう、税制改正前の基準により合計所得金額の算定および住民税の課税・非課税の判定を行う特例が設けられました。このため、税制改正後の給与所得控除の結果令和8年度の住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。

特例の内容
(1)合計所得金額の判定
　税制改正前の給与所得控除の内容で算定した場合と同様になるよう調整します。

(2)住民税の課税・非課税の判定
　令和8年度の住民税が非課税の方のうち、税制改正前の給与所得控除の内容で令和7年分の合計所得金額を算定した場合に非課税の基準に達しない方は、住民税課税とみなします。

参考リンクはこちら（厚生労働省ホームページ）
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）

６５歳以上になった月の分から納めます。
納め方は受給している年金の額によって【特別徴収】と【普通徴収】に分かれます。

受給している年金が年額１８万円以上の方が対象となり、年金の定期払い（年６回）の際に介護保険料が差し引かれます。
前年度から継続して特別徴収の方は、４・６・８月に前年度の２月と同額を納付します。【仮徴収といいます。】
６月に確定された前年の所得などをもとに、今年度の年間保険料を計算し、そこから仮徴収済みの分を除いた金額を１０・１２・２月に納付します【本徴収といいます。】

以下の場合などは一時的に納付書で納める場合があります。
（１）年度途中で保険料に増減があった
（２）年度途中で６５歳になった
（３）年度途中で他市町村から転入した
（４）年金が一時差し止めになった

受給している年金が年額１８万円未満の方が対象となり、送付される納付書で個別に納めます。
口座振替をご希望の方は、このページ下部のリンクから、インターネットで申し込みできます。
紙の書類で手続きしたい場合には、役場または指定の金融機関窓口をご利用ください。

<手続きに必要なもの>
保険料の納付書、預金通帳（口座のわかるもの）、印鑑（通帳の届出印）

介護サービスを利用した際に１割～３割の利用者負担が保険料の滞納期間に応じて次のような措置がとられます。 保険料は必ず納めるようにしましょう。

滞納期間	とられる措置
１年間	サービス利用料の全額を自己負担し、後に償還払いの申請により７割から9割相当分が町から払い戻しされます。
１年６か月	サービス利用料の全額を自己負担し、後の償還払いの申請においても保険給付の一部又は全部が一時的に差し止めとなったり、償還金額を滞納の保険料に充当されます。
２年以上	サービスを利用するときに、利用者負担が３割（自己負担割合が３割の方は４割）に引き上げられたり、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。