次の介護（介護予防）サービスにおける居住費（滞在費）と食費を軽減します。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ・介護老人保健施設 　 ・介護療養型医療施設
・短期入所者生活介護　・短期入所療養介護 ・介護予防短期入所　 ・介護予防短期入所療養介護

介護保険法改正により、令和８年８月１日から介護保険施設を利用したときの居住費の負担限度額の一部が変更されました。
また、老齢基礎年金の支給額変更を踏まえ、利用者負担段階のうち第２段階及び第３段階①の所得要件が、80.9万円から82.65万円に変更されます。
 

利用者負担額		対　象　者	居室等の負担限度額				食費の負担限度額
			ユニット型 個室	ユニット型 準個室	従来型個室	多床室	施設 サービス	短期入所 サービス
第1段階		・生活保護の受給者 ・世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が住民税非課税で老年福祉年金の受給者	880円	550円	550円 （380円） ※注	0円	300円	300円
第2段階		世帯全員（世帯分離をしている配偶者を含む。）が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方	880円	550円	550円 （480円） ※注	430円	390円	600円
第3段階	第3段階①	世帯全員（世帯分離をしている配偶者を含む。）が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額の合計が82.65万円超120万円以下の方	1,370円	1,370円	1,370円 （880円） ※注	430円	680円	1,030円
	第3段階②	世帯全員（世帯分離をしている配偶者を含む。）が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額の合計が120万円超の方	1,470円	1,470円	1,470円 （980円） ※注	530円	1,420円	1,360円

※次のＡ、Ｂのいずれかに該当する場合は給付の対象になりません。
　Ａ：世帯分離をしている配偶者が住民税課税者の方
　Ｂ：預貯金額が利用者段階別の一定額を超える方（世帯分離している配偶者も含む。）
　　・第１段階　　：預貯金額が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える方
　　・第２段階　　：預貯金額が単身　650万円、夫婦1,650万円を超える方
　　・第３段階①　：預貯金額が単身　550万円、夫婦1,550万円を超える方
　　・第３段階②　：預貯金額が単身　500万円、夫婦1,500万円を超える方

※注　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護（介護予防）を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（　）内の金額となります。
 

本人または世帯員が住民税を課税されているとき（上記1～3段階以外の方）は、利用者負担第4段階に該当し軽減の対象になりません。
　ただし、特例として第4段階で次の要件を全て満たす方は第3段階の負担限度額が適用されます。
　①　世帯構成員が2名以上であること
　②　介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること
　③　世帯の年間収入から施設の利用者負担（1割負担、食費、居住費）の見込額を除いた額が82.65万円以下となること
　④　世帯の現金、預貯金等（有価証券、債券等も含む）の額が450万円以下であること
　⑤　世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
　⑥　介護保険料を滞納していないこと

【申請】
　負担限度額認定申請書を福祉介護課に提出してください。認定された方には、後日、「介護保険負担限度額認定証」を送付します。

【提出書類】
　　①　負担限度額認定申請書
　　　　※裏面の同意書もご記入ください。
　　②　本人及び配偶者名義のすべての通帳等の写し
　　　　※口座名義欄（通帳を開いた最初のページ）及び最終残高を記帳した直近３か月程度の明細が確認できるものをご提出ください。
　　➂　本人のマイナンバー（個人番号）確認書類
　　（注）状況により、その他確認書類の提出が必要となる場合があります。

【認定】
　申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況により行い、申請日の月の初日にさかのぼり効力を有します。

【有効期限】
　8月1日から翌年7月末（9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から7月末）で、毎年度認定を受ける必要があります。