令和６年度に実施した当初調整給付については、令和５年の所得等を基に推計した「令和６年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しました。令和６年分所得税額が確定したことにより、「本来給付すべき額」と「実際に給付した額（当初調整給付分）」との間で差額（不足）が生じた方に対して、定額減税調整給付金（不足額給付）を支給します。対象となる可能性がある方へ書類を送付しますので、内容をご確認ください。

不足額給付Ⅰ：令和６年分所得税額が確定したことにより、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（当初調整給付分）」との間で、差額（不足）が生じた方です。

不足額給付Ⅱ：次のすべての要件を満たす方です。
（１）令和６年分所得税、令和６年度個人住民税所得割ともに非課税
　※定額減税前税額が０円、本人として定額減税対象外

（２）「扶養親族」の対象外
　※税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外、青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額４８万円超

（３）低所得世帯向け給付金（※）の対象外
　（※）低所得世帯向け給付金…令和５年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（追加分）（７万円）、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（１０万円）、令和６年度新たに非課税世帯となる世帯若しくは均等割のみ課税となる世帯に対する臨時特別給付金（１０万円）

（１）不足額給付Ⅰに該当する方のうち、令和６年に町から当初調整給付を受給された方
　原則手続きは不要です。町から８月に「支給のお知らせ」を送付しますので、内容をご確認ください。「支給のお知らせ」に記載の支給口座に、８月２７日（水）振込予定です。

（２）不足額給付Ⅰに該当する方のうち、令和６年に町から当初調整給付を受給されていない方

　A：令和６年１月１日時点で町に住民票があった方
　　町から８月に「支給確認書」を送付しますので、必要事項を記入・書類を添付の上、１０月１０日（金）までに郵送又は直接窓口にご提出ください。ご提出日から概ね一か月以内に振込予定です。

　B：令和６年１月１日時点で町に住民票がなかった方
　　町から８月に「申請書」を送付しますので、必要事項を記入・書類を添付の上、１０月１０日（金）までに郵送又は直接窓口にご提出ください。内容を確認させていただき、対象となる方には「支給のお知らせ」を送付します。

（３）不足額給付Ⅱに該当する方
　申請書（転入者以外用）に必要事項を記入・書類を添付の上、１０月１０日（金）までに郵送又は窓口へ直接ご提出ください。内容を確認させていただき、対象となる方には「支給決定通知書」を送付します。

※「支給のお知らせ」、「支給確認書」及び「申請書」は、令和７年７月７日時点の住民票所在地に送付されます。送付先の変更を希望される方は、「送付先変更届」をご提出ください。

申請書（転入者以外用）
送付先変更届

（１）不足額給付Ⅰに該当する方
　「支給のお知らせ」又は「支給確認書」に記載されていますので、支給額をご確認ください。

（２）不足額給付Ⅱに該当する方
　原則４万円を支給します。ただし、令和６年１月１日時点で、国外居住者であった場合は３万円となります。